PS５衝撃の価格改定の裏には…

ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、9月2日から日本国内におけるPlayStation5の値上げに踏み切った。希望小売価格6万6980円だったものが、7万9980円となったのだ。2020年11月の発売当初の価格は5万4978円。4年ほどで2万5000円近く上昇したことになる。大幅な価格改定に踏み切った背景に、3つの要因が複合的に絡み合う姿が浮かび上がる。 【図表】PlayStation4と5の販売台数

販売見通しに対する四半期の進捗率は13％

今回の値上げに関して、ソニーは部材や製造、物流コストの高騰など経済情勢の変動を鑑みて決断したと説明している。これはその通りで、実はPlayStation5は製品単体では赤字なのだ。 ソニーは2023年度の決算発表において、2024年度のゲーム＆ネットワークサービス分野の見通しを示す際、「販売台数減少によるハードウェアの損失縮小」で営業利益にプラス効果が働くと説明していた。 販売台数というのは、もちろん主力ゲーム機PlayStation5が大部分を占める。 PlayStationはソフトで利益を獲得するビジネスモデルだ。グループ内で開発したソフトを販売するものはもちろん、PlayStation Storeで扱う他社製品には手数料として30％を徴収する仕組みが設けられている。 つまり、ゲーム機単体で赤字だったとしても、PlayStationを世に広めてソフトの流通数が増えれば、儲かるという仕組みなのだが肝心のゲーム機本体の販売台数が伸び悩んでいる。 2024年3月期のPlayStation5の販売台数は2080万台。PlayStation4が発売から3年目を迎えた年の年間販売台数を上回った。しかし、PlayStation5は半導体不足で流通量が滞った時期がある。販売から3年経過した年度の累計販売台数で比較をすると、4が6000万台、5が5920万台だ。 今期は前期よりも1割以上少ない1800万台を計画しているが、すでにピークを過ぎてしまった感は否めない。 しかも、2024年4-6月の販売台数は240万台で、今季の計画に対する進捗率はわずか13％。販売台数計画の下方修正も視野に入る数字だ。 なお、2024年3月期は2500万台を計画していた。2023年4-6月の販売台数は330万台で、同じく進捗率は13％。この期の販売実績が予想を大幅に下回る2080万台だったのは見てきた通りだ。