ノリの出荷方法を巡り、公正取引委員会が熊本県漁連などに対し「排除措置命令」を出した問題で、その調査方法が不当だったとして県漁連が国を訴える裁判が始まりました。 【写真を見る】公取委「弁護士をつければ金がかかる」と県漁連へ発言か　ノリ出荷を巡る調査を不当として国を提訴　熊本 公正取引委員会は、県漁連が生産者に全ての養殖ノリを漁協などに出荷するよう求めるいわゆる「全量出荷」を強制しているとして、独占禁止法違反の疑いで調査していました。 県漁連によりますと、公正取引委員会は調査の中で「弁護士をつければ金がかかる」「無駄な金を使うよりも、県漁連で検討してください」と発言したということです。 県漁連側はこれが、弁護士の選任権の侵害に当たるとして国に対し110万円の損害賠償を求め提訴しました。 一方で国側は、請求の棄却を求めています。 ノリの全量出荷を巡って公正取引委員会は、今年5月に県漁連に対し「排除措置命令」を出していて、県漁連はこの命令自体についても取り消しを求めて11月、提訴する予定です。