衆院選挙の結果と金融市場の反応
今月27日に衆院選挙が実施される。17日には、主要各紙が世論調査と取材の結果を踏まえて、選挙戦の序盤の情勢を示している。主要各紙の見出しは、産経新聞が「与党過半数激しい攻防」、日本経済新聞が「自民、過半数割れの可能性」、毎日新聞が「与党過半数の公算大 自民単独維持視野」、読売新聞が「与党過半数見通し」となっている。読売新聞と毎日新聞は、自民・公明の与党が過半数を確保する見通しを報じたのに対して、日本経済新聞は、自民党は単独で過半数を失う見通しを示している。 全体としては、自民党は単独過半数を失うが、公明党を加えた与党ではなんとか過半数を維持する、といった見通しが示されているように見えるが、その場合には、現在の政権の枠組みは維持されることになる。 しかし選挙はまだ序盤であり、投票未定の有権者がなお多いことを踏まえると、選挙の見通しは引き続き不確実だ。そうした政局と選挙後の経済政策の不確実性が、金融市場のボラティリティを高めている面もある。 以下では、5つの選挙結果について、それぞれ金融市場がどのような反応を示すかを展望してみたい。
1）メイン・シナリオ：自民党・公明党が過半数維持（自民は単独過半数割れ）⇒株高、円安、債券安
メイン・シナリオは、自民・公明両党で過半数の233議席を維持するが、自民単独での過半数は獲得できない、というものだ。自民・公明両党での過半数の議席維持は、石破首相が示した勝敗ラインだ。 この場合、現在の政権の枠組みは維持されるが、来年の参院選に向けた政権の危機感はなお強く残る。そこで石破政権は、経済政策では、金融政策正常化や財政健全化といった本来の「石破カラー」を引き続き封じる。他方、補助金、給付金の拡大などやや人気取り的な政策を優先することで、積極財政的な政策がとられる。 金融政策の正常化は緩やかにしか進まないとの観測から円安圧力が生じ、それが株高要因となるだろう。他方、積極財政策への懸念が債券安要因となる。
2）サブ・シナリオ：自民党が単独過半数維持⇒株高、円高、債券高（トリプル高）
自民党にとっては想定以上の議席を獲得し、石破首相の党内での政治基盤も一定程度高まる。それを受けて、石破政権が独自色を徐々に強め、財政健全化、金融政策正常化、地方創生など成長戦略が緩やかに前進する。 金融政策正常化が進むとの期待が緩やかな円高を生み、それは株価には一定程度逆風となる。他方で成長戦略進展への期待や財政健全化期待による債券高（長期金利）が株価の追い風となるため、全体としては緩やかな株高になりやすい。
