■東京電力VS関西電力 原発再稼働へ

東京電力・柏崎刈羽原発が再稼働へ

大手電力の中で最安レベルなのが関西電力と九州電力。例えば関西電力の場合、2024年1月の電気料金は標準的な使用量の家庭で6146円と公表している。東京電力と関西電力の電気料金を比較してみると、関西電力の電気料金の方が約2割も安いことが分かる。 2社の一番の違いは原発が稼働しているか否かである。関西電力は所有する原発7基全てを再稼働している。その一方で、東京電力は原発の再稼働はゼロ、その分を火力発電で賄っているのだ。 ただ、東京電力の原発が2024年、再稼働する可能性が出てきている。

注目されているのは、新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原発。発電所内には7基の原子炉があり、総出力は1つの原子力発電所としては世界最大級とされている。そのうち6号機と7号機が2024年に再稼働する可能性が出てきている。 では、原発の再稼働による値下げ効果はいかほどか。西日本に本社がある電力関係者は、値下げ効果は限定的だろうと話す。 「首都圏の莫大な電力需要のうち原発2基ではお粗末。値下げしても月100円くらいやと思います」 つまり東電と関電では、両社の総販売電力量における原発の発電量が占める割合に圧倒的な差があるという。例えば東京電力が2023年5月に公表した計画では、年間販売電力量のうち柏崎刈羽原発2基が再稼働した場合の原発の発電量が占める割合は約6％。一方で、関西電力は約20％（2022年度実績）。結果、柏崎刈羽原発2基が再稼働しても値下げ効果は関西電力ほど期待できないという。 福島第一原発事故から2024年で13年となる。エネルギー危機の影響もあり高騰する電気料金に苦しみ、原発再稼働によって電気料金が下がることを期待する声は大きくなっている。しかし、電気料金値下げには期待しすぎない方がよさそうである。