米グーグルは１２月２０日、アップルなどスマートフォン製造各社に金銭を支払い、グーグルの閲覧ソフト（ブラウザ）と検索エンジンを標準搭載してもらう契約を見直す案をワシントンの連邦地裁に提出した。８月６日撮影のイメージ写真（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

Jody Godoy [２０日 ロイター] - 米グーグルは２０日、アップルなどスマートフォン製造各社に金銭を支払い、グーグルの閲覧ソフト（ブラウザ）と検索エンジンを標準搭載してもらう契約を見直す案をワシントンの連邦地裁に提出した。 連邦地裁が今年８月、グーグルの検索サービスが反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとの判決を出したことに対応した動きだ。 判決では、グーグルがこの契約を通じて競争相手に対して「かつてないほど大きな優越性」を獲得し、米国で販売されるほとんどの端末にグーグルの検索エンジンが搭載される結果になっている状況から、特にアプリストア「グーグルプレイ」を装備したい基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載スマホのメーカーは契約を解消するのが難しいとの見解が示された。 司法省はグーグルにブラウザ「クローム」の売却を含む事業分割を要求している。 しかしグーグルは連邦地裁に、技術革新を損なうような競争改善措置の決定には慎重になるよう要請。こうした問題の解決策として、アンドロイド搭載スマホメーカーにはグーグルプレイとクローム、検索エンジンをセットにした標準搭載の取り決めを解消できるようにすると表明。またブラウザ開発業者は、検索エンジンの標準搭載契約を１年ごとに再検討することが可能になるとしている。 一方で標準搭載を受け入れたスマホメーカーらにグーグルが検索サービスで得た広告収入の一部を支払う慣行は継続するという。