[イメージ]人口減少が始まり、日本では少子化対策が喫緊の課題ですが、諸外国の現状はどのようになっているのでしょうか（写真：アフロ）

　人口減少が始まった日本では、少子化対策が大きな課題になっています。日本より先に合計特殊出生率（出生率）の低下が始まった欧米各国など海外ではどのように少子化の問題に取り組んでいるのでしょう。内閣府の2016年版少子化社会対策白書から少子化の現状についての国際比較を取り上げます。 少子化の原因？　子育て世代の夫はどのくらい長時間労働に就いているのか

子育て「両立支援」が進んだフランス、スウェーデンで出生率が特に回復

[グラフ1]主な欧米の国と日本の出生率の推移（2016年版内閣府少子化社会対策白書より作成）

　まずは、欧米（アメリカ、フランス、スウェーデン、イギリス、イタリア、ドイツ）の合計特殊出生率の推移をみます。1960年代までは、全ての国で2.0以上の水準でしたが、1970（昭和45）年から80（昭和55）年ごろにかけて、低下傾向となり、2.0を割り込むように。背景には、子どもの養育費の増大、結婚・出産に対する価値観の変化、避妊の普及等が挙げられています。 　その中で、90年ごろからは、出生率が回復した国も出てきました。特に、フランスやスウェーデンは、出生率が1.5～1.6台まで低下した後、フランス1.98、スウェーデン1.88（ともに2014年）まで戻っています。 　白書では、フランスは、家族手当等の経済的支援中心から、90年代以降、保育の充実へとシフトし、さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるよう「両立支援」の環境整備を強める方向で家族政策が進められた、としています。またスウェーデンは、経済的支援と併せ、保育や育児休業制度といった、こちらも「両立支援」の施策が比較的早い時期から取り組まれてきた、と指摘しています。 　また、出生率が日本（1.42、14年）と近いものの回復がみられるドイツ（1.47、同）は、経済的支援が中心ではあるものの、近年、「両立支援」へ転換を図り、育児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出している、と報告しています（グラフ1）。

アジアは日本以上に出生率が低水準

　アジアの国・地域はどのような現状でしょうか。白書は時系列データの利用が可能なタイ、シンガポール、韓国、香港、台湾の出生率の推移を取り上げています。すると、70年時点は、いずれも日本の出生率の水準を超えていましたが、その後、低下し、現在では出生率が人口を維持できる人口置換水準を下回るようになりました。 　ちなみに、タイ1.40（2013年）、シンガポール1.25（2014年）、韓国1.21（同）、香港が1.24（同）、台湾が1.17（同）というように、日本1.42（同）よりも低い数値になっています。