海外の少子化対策どこが違う？ 出生率が大幅上昇した先進国と日本を比較
日本の家族政策の財政規模は欧米より少なめ
では、児童手当や出産育児一時金、就学援助など、家族政策の財政規模は、諸外国と日本でどのような違いがあるのでしょう。白書は、日本と欧米諸国（米国、ドイツ、英国、フランス、スウェーデン）でこれらの財政割合を比べるため、家族を支援するために支出されている現金給付と現物給付（サービス）の対GDP比を調べています。 具体的には児童手当、社会福祉、健康保険、各種共済組合、雇用保険、生活保護、就学・就学前援助の項目から計上しています。その結果、日本はこれら家族関係社会支出の対GDP比は1.25％（2013年度）で、最も高い英国3.76％（2011年度）やスウェーデン3.46％（同）、フランス2.85%（同）などと比べ、4割程度の水準であるとわかりました（グラフ2）。 国民負担率などの違いもあるため、単純比較は出来ないものの、数値を見る限り、家族政策全体の財政規模は、欧米諸国に比べ、日本はまだ少ない割合にとどまっているといえそうです。
