総務省、SNS運営会社に「闇バイト」対策の強化要請 募集投稿の削除、本人確認の厳格化など
総務省は12月18日、SNSを通じていわゆる“闇バイト”の募集活動が行われているとして、月間アクティブユーザーが1000万人を超える大規模プラットフォーム事業者を対象に対策の強化を要請すると発表した。 【画像】総務省が要請した4つの「闇バイト」対策 同日、業界団体であるソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）を通じ、会員企業に対策の実施を要請した。約9500万人が利用する「LINE」のLINEヤフーをはじめ、「X」を運営するX Corp. Japan、「Instagram」や「Facebook」のMetaなどが対象になるとみられる。 対策としては、1）闇バイト募集などの投稿があれば迅速に削除する、2）アカウント開設時の本人確認手法の厳格化、3）捜査機関などからの照会に円滑に回答できる体制の整備、4）利用者への注意喚起を挙げている。 要請は行政指導に該当するもので、法的拘束力はない。総務省は「プラットフォーム事業者はデジタル空間における情報流通の健全性の確保について一定の責任が求められる立場になっている」としている。
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