自然災害が発生した時に道路の寸断などで孤立する可能性がある集落を大分県が調査し、全体の３５％が該当することが分かりました。 調査は５月に行われ、各市町村が公表しているハザードマップや土砂災害警戒区域などをもとに孤立する可能性を算出しました。 １月の能登半島地震で半島にある道路が寸断され孤立した集落の救援に時間がかかった問題を受けて大分県が独自に行いました。 ３４６０の集落のうち、孤立する可能性があるのは１２０２カ所で割合は大分県全体で３５％です。 東日本大震災後の２０１３年に調査した時に比べると９ポイント増えています。 （大分県防災局　橋本寛之さん） 「近年、災害が激甚化し、土砂災害警戒区域の見直しを行っているためそれに伴い割合が増えたのでは。より正確な数値が見えるようになった」 自分の住んでいる場所が孤立する可能性はあるのか。避難所や備蓄の状況から課題が見えてきました。 （浅見記者） 災害時に孤立する不安は誰もが持っていると思います。 まず“孤立集落”とはどういうものなのか。 台風で土砂崩れが起きて道路が寸断されたり津波による浸水で冠水したり、地震で道路が陥没するなどして交通網が遮断され救助が来ない、水・食料など物資の輸送が出来なくなるなど生活や生命に影響を及ぼすことを言います。 大分県内の自治体の“孤立”の可能性はどれぐらいなのでしょうか。 自動車や船舶でアクセスできなくなることが想定される集落の割合です。 茶色の市町村が孤立する可能性が６０％以上、黄色は２０～６０％未満、青は２０％以下となっています。 大分県は、集落ごとの数値は明らかにしていないのですが、市町村ごとのパーセンテージを見ると日田市や玖珠町などで高くなっています。 ただ、自治体ごとに算出の方法が少し違います。 全３４６０集落のうち１２０２カ所で孤立の可能性あり大分県全体では３５％となっています。 同時に、避難所や備蓄の状況がどうかなどのアンケート調査も行っています。 集落に避難所があるのは６８．１％。 ７割近くあるようですがそのうち非常電源を確保しているのは９％です。 そして、集落に備蓄があるかという質問では１０％以下で飲料水・食料・医薬品・毛布などが十分に準備できていない現状が浮き彫りになりました。 津波での浸水が心配される佐伯市の沿岸部に住む人は、「家庭ごとに自治会がＢＯＸを配布している。薬など各自が必要なものを入れて避難所の倉庫に常備している」と話しています。 県防災局の防災危機管理監橋本寛之さんは「自分の地域の災害リスクを理解してほしい。 分散備蓄の推進やドローンによる物資輸送などを強化したい」と話しています。 今回の調査で孤立する可能性が低かった市町村でも安心はできません。 いつ起きるか分からない災害に備えて、ハザードマップの確認など自分が出来る準備をしていきましょう。