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10月から、児童手当の年収制限が撤廃され、大幅に拡充されている。だが、6人の子育て中のFP橋本絵美さんは「国が子育て世代に都合がいいことをするときは何か裏がある。増えた分をそのまま使ったり、教育費としてアテにしてはいけない」という――。 【この記事の画像を見る】 ■全ての子どもに一律の給付、3人目からは倍額 　この10月から児童手当が拡充されています。金額支給対象年齢が拡大し、所得制限も撤廃されました。子どもを持つ世帯にとっては大変ありがたい改正ですね。今回は児童手当改正のポイントと注意すべきポイントをお話しします。 　児童手当は子育て支援の一環として、児童を養育する保護者に毎月一定額が支給されています。ですが、所得制限によって、支給額が減額となっている世帯や支給停止となっている世帯がありました。今回の改正では「次世代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援」という位置づけを明確化するために、児童手当が大幅に拡充されることになりました。児童手当拡充の主な変更点は5つです。 　1 所得制限を撤廃 　今までは所得によって受給に制限があり、子ども1人5000円の特例給付になっている世帯や支給停止となっている世帯がありました。今回の改正で所得制限が撤廃され、所得にかかわらず全ての子育て世帯で満額給付を受けることができるようになりました。3歳未満の子については1万5000円、3歳以上高校生年代までは1万円の支給となります。 　2 支給期間の延長 　今までは中学生以下が支給対象となっていましたが、改正によって高校生年代まで支給対象となりました。高校に進学しているいないにかかわらず18歳に達する最初の3月まで支給の対象となります。アルバイトや仕事をしていたとしても、保護者に経済的負担があれば支給の対象となります。 　3 第3子以降の支給増額 　子ども3人以上の世帯が特に減少しているとのことから、第3子以降の支給額が1万5000円から3万円に増額されることになりました。また、今までは増額の対象となる第3子以降の子は3歳～小学生に限られていましたが、今回の改正で、第3子以降の子の年齢にかかわらず児童手当の対象年齢であれば増額となります。