日本の「超お金持ち」の生活実態…拠点は海外、日本ではタワマン滞在、高級外車をブイブイ乗り回しってホント？【元メガバンカーが解説】
平成バブル崩壊後、日本経済は勢いを失い、国は坂道を転がるように貧しくなっています。しかし、そんな日本にも資産200億円超という「超富裕層」が存在します。彼らはいったいどんな日常を送っているのでしょうか? メガバンクで富裕層を相手にビジネスをしてきた、公認会計士・税理士の岸田康雄氏が実情を解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額
超富裕層のほとんどは、企業の経営者!
平成バブルの崩壊以降、日本の国民生活は次第に二極化が進み、いまとなっては埋められない大きな差となっています。 筆者は以前メガバンクに勤務していましたが、そこでよく出会っていたのが、総資産10億円くらいの一般的な富裕層でした。この方たちは、ご自身の親御さんから不動産や金融資産を相続したケースが多いのですが、一方で、総資産200億円以上の「超富裕層」の場合は、ほとんどが現役の企業経営者か、過去に企業経営者だった人々です。 なかでも、親から承継した事業を売却して優雅なリタイア生活を送るシニアの方々は、多額の現預金を持っていることから、金融機関では「ハイエンド」「ウルトラ・ハイネット・ワース」と呼んでいます。
貧しい日本に見切りをつけ、海外移住しているの?
みなさんもマスコミ報道等で「日本の富裕層が、貧しくなった日本に見切りをつけて海外移住をはじめている」といった報道を見聞きしたことがあるかもしれません。しかし実際には、完全に移住するケースはそこまで多くはないという印象です。なぜなら、海外に拠点を移してしまうと、国内に暮らす子どもたちや孫たちと会う機会が減ってしまうからです。家族との接点を減らしてまで、お金を優先する人は多くありません。 ですが、海外移住は相続税の節税になるケースもあるため、心惹かれる富裕層もいます。 お子さんやお孫さんと一緒に、10年間、相続税ゼロの外国に住むことができれば、海外に持ち出した財産に相続税はかからなくなります。しかし、アメリカにも相続税はありますし、「相続税ゼロ」を目的とした移住先となると、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、カナダなど、選択肢は限られてしまいます。
