公務員「ボーナスの支給月数が減っているって本当?」最新の給与はいくらか
国家公務員の給与体系は、名称こそ異なりますが、概ね基本給に当たる俸給と諸手当、そして年二回の賞与で構成されています。 【一覧表】国家公務員のモデル月給っていくら?ボーナスの支給月数が減っているのは本当かチェック その水準やテーブルは内閣官房内閣人事局で管理しており、さらに同局では年に1回統計資料を公表しています。 GWの長い休み期間を使い、今後のキャリアを考える方も多いのではないでしょうか。選択肢のひとつとなる公務員について、その給与事情を解説します。 後半では、近年でのボーナスの推移も確認しましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
国家公務員の給与構造
課長職前までの国家公務員の給与構造、およびモデル月給は次のとおりです。 「俸給」というのが一般企業の基本給にあたるもので、そのほかにさまざまな手当がつきます。 また、このほかに日々の交通費の補填である「通勤手当」や残業代である「超過勤務手当」が支給されます。 さらに、ボーナスが年2回、6月と12月にわけて支給される仕組みです。 公務員のボーナスは、期末手当と勤勉手当に分かれていて、勤勉手当は人事評価に基づいて支給されます。 二つの手当を半々に分けたものが夏と冬に支給されます。
国家公務員の階層と俸給の推移
先に紹介したのは平均賃金であり、実際には「職務の級」とそのなかの「号俸」によって俸給がわかれています。 職務の級は1~10まであり、数値が大きいほど職階が高く、俸給のレンジも高めに設定されています。 号俸の数は職務の級によって異なりますが、大きな号俸ほど俸給は高くなります。 各職務の級の号俸レンジは、つぎの通りです。 俸給以外の水準については統計がありませんが、こちらも役職によって変化する場合があると想定されます。 基本的には役職が上がるほど着実に給与が上がっていく可能性が高いといえるでしょう。
国家公務員の賞与支給月数の推移
国家公務員の賞与支給額は、月給の何倍が支給されたかで統計が取られています。 令和4年度は年間4.4か月分(期末手当2.4か月分+勤勉手当2か月分)でした。 近年の推移は以下のとおりで、令和元年や2年などは現在より高水準でした。 一方で過去をみてみると、たとえば平成3年度・4年度は5.45か月分に及ぶなど、平成の前半頃まではいまよりも支給月数が多い時期が続きました。 当時と比べれば、近年は公務員の賞与支給月数は減少しているといえるでしょう。 参考までに、長期における支給月数の推移はつぎのグラフのとおりです。