政治資金めぐる問題を郷原信郎さんが解説

　自民党のパーティー収入をめぐる裏金疑惑で19日、安倍派・二階派に強制捜査が入りました。 　自民党の主要2派閥が強制捜査を受けるという極めて異例の事態に発展した裏金疑惑。 　両派の会計責任者は東京地検特捜部の任意聴取に対し不記載について認めているということです。 　捜査のメスはどこまで届くのでしょうか。元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎（ごうはら・のぶお）さんに今後の捜査などについて聞きます。

法律の趣旨には反しているのに・・・　議員を立件するためには高いハードル

郷原信郎さん

　政治資金規正法では、政治資金収支報告書の提出義務は会計責任者にあると定められています。ただ、共謀が成立すると判断されれば会計責任者以外も罪に問われます。 　（Q．議員が立件される可能性はどのように考えますか？） ーー私はかなり難しいと思っています。 　議員個人は政党支部とか資金管理団体とかいろんな政治団体を持っています。収支報告書は、それぞれに記載義務があります。 　しかし、裏金として受け取った以上、それをどの団体に入れるかというのをそもそも考えていないわけです。そうすると、どの団体の収支報告書に書かなかったのか、あるいは虚偽の記載をしたのかという事実が特定できません。この点が、政治家個人を政治資金規正法違反で立件するための非常に大きなハードルになっています。 　法律の趣旨には著しく反する行為ですが、これを処罰しにくいというのが政治資金規正法の“ザル法”たる所以です。

議員個人を立件するハードルは高い

　（Q．共謀が成立するためにはどんな証拠が必要になってくるでしょうか） ーーまず、どこの団体に入れるつもりだったということを会計責任者が自白することが前提となります。そのうえで、会計責任者が議員個人と何か相談をしたなどの事実が出てきて、議員がそれを認めると共謀まで認められる可能性もあります。 　しかし議員にとっては、それで起訴されれば公民権停止となって失職となるわけですから、議員からそうした供述を得るのはハードルが高いといえます。 　（Q．今回は『派閥から記載しなくてよいと指示があった』との話も出ています。そうしたなかで、派閥の事務総長の立件についてはどうお考えですか） ーー国会議員である事務総長が、会計責任者に対して具体的に指示をして、この裏金づくりの手法を自主的に意思決定をしていたという事実が出てくると、共謀ということで事務総長の責任を問う余地もあると思います。 　しかし、事務総長の上にさらに会長がいたわけです。会長が自主的に決定してたということになると、中間的な位置づけの事務総長は、単に報告を受けていただけで自主的な意思決定には関わっていなかったということで、こちらの立件もかなりハードルが高いと考えます。 　会長を務めていた細田博之氏、安倍晋三氏はすでに亡くなっています。