日本がウクライナ復興を支援するための会議が10日、ベルリンで開かれ、両国政府は官民あわせて23件の新たな協力文書の締結を発表した。インフラ復旧や農業、がれき処理などでノウハウを提供する。ただ、ウクライナではロシアのミサイル攻撃が強まっており、現地での支援には課題も少なくない。 【写真】ロシアの攻撃を受けたウクライナの発電所 会議には双方から政府機関・企業含め計80以上の団体が参加。農業機械メーカーの井関農機やクボタが農業分野で協力文書を交わした。2月の東京での支援会議とあわせて協力案件は約80件になる。 中型の風力発電設備などを手がける駒井ハルテックは、ウクライナ国営の石油・ガス会社と、風力発電設備の技術移転や人材育成の協力文書を締結した。自家発電のための風力発電設備の導入をめざす同社の技術者を日本に招き、設備の操作や補修などの指導をする予定だ。
朝日新聞社
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