政府、大阪・関西万博の警備費を55億円、PR費を29億円増額方針
政府は3日、2025年大阪・関西万博について、警備費を55億円、機運醸成のためのPR費を29億円、それぞれ増額する方針を明らかにした。9日に国会提出する24年度補正予算案に計上する。これまでは警備費は199億円、機運醸成の費用は40億円を見込んでいた。 万博のインフラ整備費や会場建設費の一部、警備費や機運醸成の費用などは国費負担している。 経済産業省などによると、海外のVIP(最重要人物)が想定以上に来場する見通しとなったことで専用ゲートの増設が必要になり、警備費が増えた。参加国が自前で建設する「タイプA」の海外パビリオンの減少で設けることになった休憩所の警備費も日本側が負担することになった。機運醸成費は、政権が掲げる地方創生の一環として万博を盛り上げるために増額する。 伊東良孝万博担当相は閣議後の記者会見で「警備費を含めた経費の増減はある話で、臨機応変に対応していかないといけない。あと半年という差し迫った状況なのでやむを得ないということで理解していただきたい」と述べた。【町野幸、内田帆ノ佳】