【ソウル＝桜井紀雄】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が3日夜に一時宣布し、国会などに軍部隊を投入した「非常戒厳」について捜査している警察などの合同捜査本部は16日、内乱などの容疑で尹氏を取り調べるため、尹氏に18日午前の出頭を求める方針を固めた。同本部は、尹氏を戒厳の首謀者とみており、16日中にも尹氏に出頭を通知すると明らかにした。 国会は14日、戒厳宣布は違憲だとして、尹氏への弾劾訴追案を可決。尹氏は職務停止となり、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が大統領権限を代行している。 尹氏への弾劾訴追を受け、罷免の可否を審議する憲法裁判所は16日、初めての裁判官会議を開き、弾劾審判に向けた本格的な手続きに入る。 合同捜査本部は、警察庁国家捜査本部のほか、政府高官らの不正を独立して捜査する「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」と国防省の調査本部が共同して立ち上げた。 これとは別に、非常戒厳を捜査している検察も15日、尹氏に15日に出頭するよう11日に要請していたが、尹氏が応じなかったと発表した。検察は16日にも尹氏に出頭を再要請する方針。検察は戒厳実行の中心を担ったとされる金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防相や軍の司令官を逮捕し、取り調べを進めており、複数の捜査主体が尹氏捜査の主導権を巡って競い合う事態となっている。 保守系与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は16日、記者会見し、辞意を表明した。韓氏は、尹氏が戒厳を正当化したことで弾劾への賛成を表明。国会での14日の採決では、与党議員の大半が反対する中、一部与党議員の賛成で弾劾訴追案が可決されたことで与党の分裂が決定的となった。