「ホームレスは生活保護で助けられない」相談窓口の職員が、困窮者にでたらめ発言 誤りを認めなかった安城市は半年後に一転して謝罪
▽絶望 取材を続ける中では、常に緊張を強いられる生活保護窓口の現場の苦労も、何度も聞いた。全国の多くの自治体が適切な制度運用をしていると思うが、法を準用する形の外国人への生活保護は、都道府県の監査対象外で市町村の責務はより大きい。 人口減少が進む日本で、国を支える労働力を外国人に委ねる必要性が高まり、技能実習制度の抜本的な見直しなど政府の動きも加速している。外国人の受け入れ態勢を整える中で、安城市のような困窮外国人に公務員が公然と不適切な発言する事案は、訪日を希望する外国人の「日本離れ」につながりかねない。 安城市の職員の一連の発言は、外国人との共生社会の実現を目指す日本政府の方針に逆行するだけでなく、住民の福祉増進を図るため、法令に基づき事務を担うと定めた地方自治法にも真っ向から背く行為だ。 エレナさんは取材にこうも語っていた。「市の対応に絶望した。外国人を1人の人間として扱ってほしい」。音声データの提供者は一連の経緯を振り返った。「昨年12月の問題発覚時に市が適切に対応していれば、音声データが世の中に出ることはなかった」
人権救済の申し立てを受けた愛知県弁護士会は、調査を続けている。 【※音声データの詳細を伝える共同通信の公式YouTubeサイトは以下】 「ホームレスじゃないって言える?」愛知・安城、困窮外国人の生活保護拒否」 https://www.youtube.com/watch?v=TmN3hpRa4SY 「職員、母子分離を打診 生活保護拒否の安城市」 https://www.youtube.com/watch?v=0lYkzNmeF0U 「生活保護拒否で市長謝罪 愛知・安城、不適切対応」 https://www.youtube.com/watch?v=I2O3qrhm-hA