日台の経済緊密化へ「貿易規模1・5倍に」 訪台者数増も 台湾の日系企業団体が提言
【台北＝西見由章】台湾の日系企業がつくる経済団体、台北市日本工商会（村田温理事長）は4日、台湾当局に対する提言と要望をまとめた「白書」を発表し、国家発展委員会の劉鏡清主任委員（閣僚）に提出した。日台経済の一層の緊密化を掲げ、2030年までに日台間の貿易額を過去最高だった22年の1・5倍に引き上げる目標を盛り込んだ。 白書は30年までの数値目標として、日本から台湾への輸出額を750億ドル（約10兆9500億円）に、台湾から日本への輸出額を500億ドルに拡大することを掲げた。また双方の投資額は過去最高水準の20億ドル以上をそれぞれ維持するとし、人的交流に関しては日本人の訪台者数を19年の約217万人から300万人に引き上げるとした。 目標実現に向けた具体策として、日台間の包括的な経済連携協定の締結や、半導体・人工知能（AI）産業における企業間マッチングなどを挙げた。 劉氏は「日本の半導体材料は世界をリードしており、台湾と組み合わせて最良のサプライチェーン（供給網）を形成できる。台日間の経済はより発展していくだろう」と述べた。
