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“景気の予告信号灯となる身近なデータ”として、今回は「GDP総計」「GDPナウ」を取り上げます。7月の実績公表結果を受け、今後の米国経済はどのように動くのか。エコノミスト・宅森昭吉氏による解説をみていきましょう。 【早見表】毎月1万円を積み立て「預金」と「NISA」を比較…5年～40年でどれくらい差がつくか

情報の正確性を重視する日本、速報性を重視する米国

国内で創り出された付加価値の総額であるGDPの統計は、日本では4～6月期であれば、8月中旬に第1次速報値、9月上旬に第2次速報値という流れで発表されます。一方、米国では4～6月期であれば、7月末に速報値、8月末に改定値、9月末に確報値が発表されます。米国では、同一・四半期のデータが、3度にわたり改定されながら発表されるかたちです。 GDPは一次統計を使って加工する二次統計です。情報の正確性を重視するか、速報性を重視するかに、GDPの基礎統計である一次統計の発表時期を含めて、日本と米国の国民性の違いが出ているようにも思われます。 注目度が高いことから、日米ともに事前の予測なども活発に行われています。日米のGDP予測を比較すると、米国のGDPを予測のほうがやや簡単です。 物価でデフレートした実質GDP（GDE・国内総支出に等しい）のうち、最大の需要項目は個人消費です。日本では55％程度、米国では70％弱のウエイトがあります。実質GDPの伸び率を積み上げ方式で予測するときには、個人消費、設備投資などの構成項目ごとに伸び率を予測し、基準時点の構成比をかけたものである寄与度を算出し、それらを合計します。 米国の場合、最大の需要項目の個人消費のデータは、おおむね四半期データであるGDPを商務省が発表する翌営業日に、同じ商務省から出される月次の個人所得・個人消費のデータを使用できます。実質個人消費の各四半期の3ヵ月分のデータの平均値は、四半期データであるGDPの個人消費とピタリと一致します。 なお、日本では、GDPを発表している内閣府ではなく、総務省が家計調査と同時に総消費動向指数（マクロ）というGDPの個人消費に類似する月次データを発表しています。日銀も供給サイドのデータのみですが、類似する月次データの消費活動指数を発表しています。 24年では7～9月期の米国GDP速報値は10月30日発表予定です。8月30日段階で、7月の実質個人消費のデータはわかるので、8月・9月のデータを適当に置いてみれば、実質個人消費や実質GDPがだいたいどの程度の伸び率になるかの見当はつけられます。9月27日に8月の実質個人消費のデータが判明すれば、かなり数字は絞られます。