初の事業連携が始動 ぎふスタートアップ支援コンソーシアム
【岐阜】岐阜県は19日、官民連携で推進する「ぎふスタートアップ支援コンソーシアム」（会長＝村瀬幸雄岐阜県商工会議所連合会会長）で、会員同士の初の事業連携が動き出したと発表した。木材卸の材惣木材（本社名古屋市）が、植物系廃棄物を原料に内装材や家具などを製造するスペースワスプ（本社岐阜市）に出資し、材料供給や製品開発・販売などで協力する。 同コンソーシアムは、岐阜県内の産学金官で協力し、スタートアップの創出や成長を支援する。昨年６月に設立し、ことし７月末現在で１０７団体が加盟している。 今回の事業連携は昨年12月に開催した勉強会で、新たな事業展開を模索する材惣木材に、スペースワスプを紹介したことで実現した。材惣木材は創業３３４年の老舗。材木商から始まり、住宅建材の販売、山林開発まで手掛ける。ことし２月にスペースワスプに出資した。 スペースワスプの技術を活用した製品開発をはじめ、販売面でも協力する。材惣木材が保有する山林も活用し、原料となる廃棄木材の提供、二酸化炭素の吸収量を国が認証するＪ―クレジット制度の利用も視野に入れる。
材惣木材の伊藤正博取締役は「木材を生かす企業理念で通じるものがあり、親和性が高い。協力して新たな分野を切り開きたい」と話した。
