衆院選公示から初の週末、各党幹部が続々東海地方に 政治とカネ、経済、税金、社会保険料など訴え
名古屋駅前では週明けも
国民民主党の玉木代表も演説に力が入ります。 「そもそも政治とカネの問題が起こったあと、自分の選挙のこととか、説明責任をどう果たすかで頭の中がいっぱいになって、国民のための政策や税制を考える、そんな議員はほとんどいなくなった。政治家は次の選挙のことを考えるのが仕事ではない。次の世代のことを考えるのが、本物の政治家じゃないですか」（国民民主党 玉木雄一郎 代表） 名駅エリアでは、ほぼ同じ時間帯にれいわ新選組の山本代表も――。 「一丁目一番地が何だと言ったら減税なんですよ。あなたの使えるお金を増やす。悪い物価高が収まるまでの間は給付金を出す。この国で一番大きくゆがめられた税の取り方の筆頭は消費税なんです。景気が悪い時に消費税を上げる、まぬけな国家は日本だけなんです。消費税廃止は絶対に必要な政策なんです」（れいわ新選組 山本太郎 代表） 名駅前では、21日朝も社民党の福島党首が熱弁を振るいました。 「実質賃金は下がり続け、インフレ、物価高、消費税10％、そして年金はちょっぴり。生活が苦しい、食べていけない、国民みんなが疲弊している。軍事費ばかり聖域化してうなぎのぼり。だから介護・医療・教育、福祉などちっとも良くならない。どっこい、どっこい社民党、どっこい政治を変えていきます」（社民党 福島瑞穂 党首）
投開票は27日
一方、参政党の神谷代表は、20日の鹿児島での演説で――。 「国民負担率という数字があるのです。先進国の中でも、うなぎのぼりに上がっているのが日本。だいたい40％後半。半分くらい。1年間で500万円稼いだとしたら、250万円は税金と社会保険料で持っていかれる。だから国民負担率をせめて35%までにしましょうという、そういうルールを作ったらどうですかと我々は言っている」（参政党 神谷宗幣 代表） 衆院選の投開票は27日です。
