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物価上昇や円安進行が続く中、社会保険料の負担の増加も軽視できないポイントです。 財務省の資料によると、2024年度の国民負担率は45.1％にのぼる見通しとなっています。 【一覧表】後期高齢も介護保険料も…社会保険料はどれほど増える？子育て支援金の負担も 国民負担率とは、所得に対して負担する税金や社会保険料の比率のことです。 国民負担率はおよそ右肩上がりに増加しており、現役世代だけでなく高齢者世帯にも大きな負担となっています。 本記事では、高齢者世帯に課される社会保険料の現状について解説します。 記事の後半では、昨今話題となっている「子育て支援金」の負担の見通しについても解説しますので、ぜひ老後の暮らしを考える際の参考にしてみてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

後期高齢者医療制度の保険料率が前年比7.7％増加

75歳以上（一定の障害がある人は65歳以上）になると、加入する医療保険が「後期高齢者医療制度」へと切り替わります。 後期高齢者医療制度の保険料は各地域によって異なりますが、2024年度の保険料額は全国平均で月額7082円となる見込みです。 2022～2023年度の全国平均は月額6575円でしたので、今年度の毎月の負担額は507円（+7.7％）も増加することとなります。 さらに、2025年度には全国平均額が月額7192円へと増加する見通しとなっており、今後も医療保険の負担は増加していくことが予想されます。

年間所得420万円以上の高齢者は介護保険料も増加

高齢者世帯で負担が増加しているのは、後期高齢者医療制度だけではありません。 公的年金から原則として特別徴収される介護保険料の負担も、増加しています。 介護保険制度は3年に1度見直しが行われますが、2024年度の改正では年間所得が420万円以上の高齢者を対象に保険料が引き上げられることとなりました。 介護保険料は、これまで年間所得に応じて9段階の区分が設けられていましたが、2024年度からは新たに「420万円以上」「520万円以上」「620万円以上」「720万円以上」の4段階が増やされ、全部で13段階の区分が設けられています。 これにより、年間所得が420万円以上ある高齢者は介護保険料の負担が増加することとなりました。 また、最近ニュースで話題となっている「子育て支援金」の負担も気になるポイントです。 具体的にどれくらいの金額が徴収されるのか、次のページで見ていきましょう。