写真：Impress Watch

リクルートと三菱UFJ銀行共同出資するリクルートMUFGビジネス(RMB)は、12月13日付で、賃金のデジタル払いを手がける資金移動業者として厚生労働大臣より指定を受領した。この指定により、RMBは賃金のデジタル払いに対応可能となり、「Airワーク 給与支払」を利用する全事業者を対象に2025年1月上旬からサービス開始する。 【この記事に関する別の画像を見る】 賃金のデジタル払い(給与デジタル払い)は、働いた分の給与を銀行口座ではなく、キャッシュレス決済サービスなど資金移動業者のウォレットで即日受け取り可能とする仕組み。サービス展開には、厚労省の指定が必要だが、RMBはPayPayについで2社目の指定を受けた。 指定を受けたことで、リクルートの給与支払サービス「Airワーク 給与支払」とRMBの決済ブランド「COIN+」を連携し、必要な手続が完了すれば、従業員はCOIN+を組み込んだスマホアプリ「エアウォレット」で即金で受取可能になる。残高上限は30万円。なお、COIN+による即払い手数料は1回につき110円。 エアウォレット経由でCOIN+を利用すると、口座連携した金融機関と入金や出金が無料で行なえる。また、デジタル払いでエアウォレットで受け取った賃金は、銀行口座に出金できるほか、エアウォレットユーザーへの送金や、全国40万のCOIN+加盟店で利用可能。 なお、賃金のデジタル払いを導入する企業は、労働者の過半数で組織する労働組合、もしくは労働者の過半数を代表する従業員との間での労使協定を締結し、従業員への説明・同意取得を行なう必要がなる。 給与デジタル払い対応は、PayPayがソフトバンクグループで導入しており、RMBとリクルートが2社目となる。 RMBでは今後、「エアウォレット」で給与を受け取り、エアウォレット上でチャージ・出金を行なう銀行口座を設定済みのユーザーを対象に、実質即払い手数料が無料となる特典企画も実施予定。