余命5ヵ月の内閣

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たしかに、150議席近くまで議席を伸ばした立憲民主党は、選挙後、存在感が薄い。 「野田さんは国民民主との連携を模索していますが、立憲内には『原発ゼロ』を唱えている議員もいて、原発の活用を主張する国民民主との共闘は現実的には無理でしょう。そもそも財政再建派の野田さんと、積極財政派の玉木さんはソリが合わない」(立憲民主党議員) 石破政権が国民民主党の政策を丸呑みしてまで延命を図ったとしても、その寿命は「3月」までだと指摘する声は多い。 「野党との折衝や国民からの批判で、少数与党の総理は誰がやってもサンドバッグになります。来年3月末に本予算を通すまでは、石破さんにボコボコになってもらって、その後、4月に新しい代表を選出して都議選と参院選に臨むのが自民党にとっていいシナリオではないでしょうか。 実は前例があります。'01年、一桁台の低支持率だった当時の森喜朗総理は予算成立後の4月に辞任し、その後、小泉純一郎さんが総理に就任して一気に党勢を回復させたのです。次の総裁候補として名前が挙がるのは、高市さんや林芳正さん、そして小林鷹之さん。ただ、自公で過半数割れの状態では、誰がなっても参院選は苦しそうですが」(前出・安倍派前議員) もう自公が過半数を回復することはないのではないか。そう指摘するのは、前出の柿崎氏だ。 「'99年に連立を組み始めた自公という政党ブロックが優位な『99年体制』が終わりつつあるということです。野党が2つ以上に分立し、投票率が50％台半ばというのが、これまでの勝利パターンでした。今回も同じ条件だったのに、負けてしまった。自公帝国は黄昏のものとなり、政界再編期に入ったと考えます」 国民にとって吉と出るか、凶と出るか。ただ、これは国民が選んだ結果でもある。日本の政治は新しい時代に入った。 「週刊現代」2024年11月9日号より 【つづきを読む】『財務省が「玉木首相の可能性」に顔面蒼白…！「消費税5％」「年収の壁」「給食費タダ」「高校まで完全無償化」ヤバすぎる大盤振る舞いに「死んでも飲めない」と猛反発』