玉木代表の高笑いが止まらない！余命5ヵ月の石破政権が丸呑みさせられる「国民民主党が要求するもの」
103万円の壁
では、与党に丸呑みさせたい国民民主党の政策の本丸とは何か。 選挙当日の開票センターで、玉木代表本人がこう話した。 「やはり選挙で掲げて大きな期待を集めた『103万円の壁』の引き上げ。具体的には、基礎控除と給与所得控除の合計額を178万円まで引き上げる。あるいは、ずっと私たちが言い続けているガソリン税の暫定税率の廃止。こういったことは国民の負担を軽くし、可処分所得を増やし、手取りを増やすことに直結しますので、ぜひ実現するため、年末の税制改正に向けてしっかりと取り組んでいきたい」 具体的に解説しよう。まず「103万円の壁」だ。現状では年間の所得が103万円を超えると、超えた分に所得税が課税される。その課税ラインを178万円まで上げると主張している。 「最低賃金や時給が上がっているなかで、この壁が上がらないと、早く103万円に達してしまうので、給料を上げた意味がないんですよ。学生やパートさんなどは、これまでは11月中に『103万円の壁』に達していたのが、給料が上がったことで10月中に達するようになった。『11月、12月はもうシフトに入れません』という声を山のように聞きました。店長さんにしても、『これから忙しい時期になるのに、もう雇えない』と言って悲鳴を上げています。 これは基礎控除を増やすので、学生やパートさんだけでなく、みなさんの課税所得も小さくなります。国民全員に減税効果が及ぶので、手元に残ったおカネでインフレに対抗してもらいたい」(玉木氏) 年末に閣議決定される「税制改正大綱」に盛り込まれれば、来年にも実施される見通しで、国民民主党にとっては大きな実績となる。
ガソリンが安くなる？
もう一つ、玉木代表が強調するのが、ガソリンのトリガー条項の凍結解除である。現在、ガソリンは1リットル175円ほどになるよう石油元売り各社に補助金が配られている。補助額は1リットルあたり、15.5円だ。年内が期限となっているが、政権与党は選挙中、延長も示唆してきた。 一方、玉木代表らが主張するのが、トリガー条項だ。これはレギュラーガソリン価格の全国平均が3ヵ月連続で1リットル160円を上回った場合、上乗せ課税分の25.1円下げる仕組みだ。現在、東日本大震災の復興財源に充てるため、トリガー条項は凍結されているが、これを解除するよう国民民主党は主張する。解除されれば、現状よりもガソリンは安くなる。 これについては年度末までに審議される予算案に盛り込めるかどうか、国会での議論になる。 「国民民主は政策ごとに他党と協力すると言っているので、『103万円の壁』の解消やトリガー条項の凍結解除の実現を条件に、補正予算や本予算に賛成する駆け引きをやるでしょう。国民民主からすれば、自分たちの目玉政策がどんどん実現し、来夏の参院選に向けてアピールできるわけです。 国民民主は選挙でも、『政治とカネ』はあまり追及せず、『手取りを増やす』の一点張りで支持を増やした。野田(佳彦)さんの立憲民主は『政治とカネ』ばかり言って議席を伸ばしましたが、国民民主ほどの伸び率ではありませんでした」(前出・政治部記者)
