「2000万円問題」が話題になりましたが、本当に2000万円で足りるのでしょうか？定年前の60代夫婦ですが出費が多く、老後の貯金が不安です…
60代になり定年退職が近づくと、老後の資金について気になる方もいるでしょう。令和元（2019）年に金融審議会から発表された「2000万円問題」が話題になりました。 発表からも分かるように、2000万円の貯金があれば老後の生活に備えられると考えられます。しかし、出費が多いなら2000万円の貯金以外で収入を増やしたり出費を減らしたりする対策が必要です。今回は、2000万円問題の概要や2000万円で本当に足りるのかなどについてご紹介します。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？
2000万円問題とは
2000万円問題は、令和元年6月3日に金融庁金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」内で言及された、「老後30年間で約2000万円が必要になる」試算を指します。 同報告書において、夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみで無職世帯の実収入平均は月20万9198円でした。対して、同条件の実支出平均は月26万3718円であるため、毎月5万4520円足りません。1年に換算すると65万4240円、20年で1308万4800円、30年で1962万7200円不足する計算となり、30年で約2000万円が必要という試算になっています。 金融審議会のこの発表により、老後の主な収入である年金だけでは生活費として足りないという認識が広まりました。
本当に2000万円で足りる？
2000万円問題で話題になったのは平成29（2017）年の総務省「家計調査」を基にした不足額です。令和5（2023）年度の平均収入と平均支出から、不足金額を計算しましょう。 総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編」によると、令和5年度における高齢者夫婦無職世帯の平均収入は月に24万4580円でした。一方、平均支出は消費支出と非消費支出を合計して月28万2497円です。支出と収入を比較すると、毎月3万7916円足りません。 1年に換算すると45万4992円、20年で909万9840円、30年で1364万9760円の不足です。金融審議会の報告書内の試算よりも不足金額は減っていますが、老後に30年過ごすためには約1400万円必要になります。2000万円あれば不足金額は補えるといえるでしょう。
