自民党本部＝東京都千代田区（ＥＰＡ時事）

　自民党の衆院選公約案の全容が3日、判明した。 　派閥裏金事件を受け、「厳しい反省と強い倫理観の下で不断の政治改革、党改革に取り組む」と強調。石破茂首相（党総裁）が唱える「防災庁」設置への準備を進めることを掲げた。 【ひと目でわかる】自民党裏金事件の構図 　首相は3日、首相官邸で小野寺五典政調会長と会談し「政権が何を目指しているのか、しっかり伝える内容を心掛けてほしい」と指示した。自民党は4日の総務会に公約案を諮り、来週にも公表する予定だ。 　公約案は「ルールを守る」「暮らしを守る」「国を守り、国民を守る」「未来を守る」「地方を守る」「新たな時代を切り開く」の6本柱で構成する。 　政治改革では、先の通常国会で改正政治資金規正法が成立したことに触れ、「改革に終わりはない」と指摘。政策活動費の使途を監査する第三者機関の設置や、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開に取り組むとした。 　防災庁設置の準備と並行して、内閣府防災担当の体制や司令塔機能を強化する方針を明記。「災害関連死ゼロを実現するよう、避難所の環境を劇的に改善する」とうたった。 　総裁選で首相が創設に言及したアジア版北大西洋条約機構（NATO）は明記しなかったものの、「地域の安全と安定を確保する取り組みを主導する」と主張。日米地位協定に関しては「あるべき姿を目指す」と記すにとどめた。 　経済分野では、電気・ガス料金、燃料費高騰対策を講じるとした。低所得者世帯を対象に「給付金による支援を講じる」と明記し、事業者などを含む総合的な対策に取り組むと訴えた。 　憲法改正に関しては、衆参両院憲法審査会で議論を深め、「改憲原案の国会発議を行い、国民投票を実施し、改憲を早期に実現する」と強調した。