「トランプ政策」マスク氏も影響

関税以外にもエネルギー政策も注目を浴びている

経済に影響を与えそうなトランプ氏の政策は関税だけではありません。もう一つ大きく変わりそうなのがエネルギー政策です。 温暖化ガス削減の国際的な枠組みであるパリ協定をトランプ氏は「ボッタクリ」などと述べています。前回トランプ政権ではパリ協定から離脱しました。その後、バイデン政権になって再加入しましたが、再び離脱しようとしています。 そして石油や天然ガスなどの化石燃料を使うことでエネルギー価格が下がり、インフレ対策だとも主張しています。これに合わせEV（電気自動車）を推進する税制などに否定的な考えを示しています。この点でEVシフトを徐々に進める日本メーカーにも影響がありそうです。 先行きが見通しづらい理由の一つがイーロン・マスク氏の存在です。トランプ氏はマスク氏を要職に起用すると話しています。そのためEV産業で実際にトランプ氏がどのような姿勢をとるのか、マスク氏の存在もあって見通しづらい状況になっているのです。 またマスク氏は元々規制緩和を重視している立場で、EV以外にも手がけている宇宙、ITなどの分野の規制についてマスク氏の意見がどのように反映されていくかという点も、関連産業に大きく影響を及ぼすことになりそうです。 ※ワールドビジネスサテライト