《記者コラム》日本ブラジル新時代のカギはエネルギー保障＝大陸横断ルート建設に日本勢も参加を
世界的有事のたびに〝漁夫の利〟を得てきた南米
ウクライナ侵攻、ハマス危機から悪化する中東情勢、北朝鮮、台湾進攻など世界中に不穏な空気が漂っている。仏歴史人口学者のエマニュエル・トッドなどは「すでに第3次世界大戦が始まっている」とみている。中でも日本は核兵器を保有する独裁国家群に囲まれ、安穏とできない。 振り返れば、ブラジルおよび南米諸国は世界的な有事が起きるたびに、地政学的な〝漁夫の利〟を得てきた。歴史的に見て南米は戦争がごく少ない地域であり、「有事」の大半は北半球で起きる。その際、ブラジルほど食糧や資源の供給余力のある国は世界的に見て少ないからだ。 世界で一番広大な国土を持つ国はロシア、次いでカナダ、中国、米国、5番目にブラジルだ。だが上位4カ国には気候が極寒の凍土地帯、乾燥した砂漠地帯が多い。ところがブラジルは全体が温帯と亜熱帯、熱帯で農業が可能だ。 有事に巻き込まれる可能性はほぼゼロで、コモディティが豊富。そこに注目すれば、今のような不安定な時代だからこその日伯新時代のカギが見えてくる。
日本は原油輸入の90％超を中東に依存しており、中東情勢次第でエネルギー安全保障があやうくなる。そんな中で長期的にみて、新しいエネルギー供給国として望みが持てる国の一つがブラジルではないか。 後から見るように中国がブラジルに対して莫大な投資を始めている背景には、食糧とエネルギーの供給基地にしたい思惑からだろう。中国はすでに2023年のブラジルの輸出の30％を占めている。 中国がブラジルとの交易を増やすための障壁は、地理的にアジアから最も遠い場所にあるという「地理的障壁」と、メルコスルという「制度的障壁」だ。それを解消する新しい動きが昨年末立て続けに発表された。
ブラジルから原油とグリーン水素の輸入を
OPECプラスにも加入したブラジルは立派な石油産出国であり、しかもルーラ大統領は環境重視と言いつつも、実は原油採掘・生産能力拡大に向けて投資を増やしている。その潜在能力は極めて高い。加えて、エタノールの生産国としても長年の実績があり、将来的にはグリーン水素生産国として有望だとみられている。 フォーリャ紙23年10月5日付「世界初のエタノール水素を燃料とする自動車を知って」（1）にあるように現在、サンパウロ大学（USP）ではトヨタの「ミライ」を使って世界初のエタノールによる再生可能水素燃料供給ステーションを開発中だ。 次世代エネルギーの中でも「グリーン水素」は注目の的だ。これは輸送、製鉄、化学産業、発電などの分野を脱炭素化する可能性があるため、気候変動に関する議論の中心となっている。電気自動車と違って巨大なバッテリーを必要としない点もメリットだ。 水素燃料には2種類あり、この燃料で走る水素自動車は排気ガスを出さない。ただし一つ目の「ブルー水素」は、製造過程で天然ガスなどの化石資源を使うので、その過程で環境への悪影響は免れない。
