介護を受けられなくなるケースが増える

　介護業界が危機に直面している。東京商工リサーチが7日発表した調査結果によると、「介護事業者（老人福祉・介護事業）」の倒産が急増。今年は先月までに計72件（前年同期比75.6％増）に達し、あと1カ月を待たず上半期の過去最多だった2020年の58件をすでに上回った。 柴田理恵さんSPインタビュー「親の介護はひとりで抱え込まないほうがうまくいく」 　介護業界は深刻な人手不足に頭を悩ませている。他業種と比較しても賃金が低く、人材流出に歯止めがかからない中、賃上げの波にも乗り切れていない。中小企業を対象にした日本商工会議所の調査（5日発表）では、「医療・介護・看護業」の今年度の賃上げ率は、正社員で2.19％と全体平均の3.62％を大きく下回っている。 　これでは採用難と離職に歯止めがかからない。さらに追い打ちをかけているのが円安・物価高だ。光熱費や燃料、介護用品などの値上げにより経営が逼迫し、倒産が相次いでいるのだ。 　介護従事者の労働組合「日本介護クラフトユニオン」の村上久美子副会長は、業界の苦しい状況をこう明かす。 「主な収入源が介護報酬という国が定めた制度である以上、企業努力だけでは限界があります。賃上げを実践しようにも財源がなく、他の業種との賃金格差は開くいっぽうです。国にはしかるべき予算を投入してもらいたい」 ■2030年には9兆円超 　厚労省の推計によると、総人口に占める65歳以上人口の割合は、2040年には約35％になる。日本はこれから超高齢社会を迎えるというのに、介護業界は崩壊し始めている。 「人手不足により、すでに介護を必要とする人が必要な時にサービスを受けられなくなりつつあります。介護難民が続出しかねない現状を見過ごせば、介護のため家族が仕事に支障をきたしたり、離職せざるを得なくなったりと、社会の大きな損失につながります」（村上久美子氏） 　経産省は、働きながら親などを介護する「ビジネスケアラー」について、労働生産性の低下などによる経済的損失が2030年には9兆円超に及ぶと推計。このままだと、さらに損失額が膨らみかねない。 　介護業界の危機を放置することは、日本経済全体にも大きな支障を及ぼす。