車関連に脚光

24日に開所式を控える熊本県菊陽町のTSMC熊本工場

世界最大の半導体受託製造（ファウンドリー）である台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場（熊本県菊陽町）が24日、開所式を迎える。6日には隣接地に第2工場の建設も決めており、両工場を合わせた設備投資額は200億ドル（約2兆9600億円）以上。半導体サプライチェーン（供給網）のさらなる強靱（きょうじん）化と深化は、日本の産業界に大きな変化をもたらしそうだ。（編集委員・小川淳、九州中央・片山亮輔、編集委員・政年佐貴恵、名古屋・川口拓洋） 【図解】九州で活発化する半導体関連の設備投資一覧 TSMCが発表した第2工場建設で最大の驚きは、製造子会社のJASM（熊本県菊陽町）にトヨタ自動車が2％出資することだろう。これまでソニーグループ、デンソーが出資していたが、トヨタの出資は自動車を含めた産業界全体でTSMCと関係を一層深めるための投資との意味合いが強い。また、TSMC側からの要望もあったようだ。 トヨタは社会システムと融合したコネクテッドカー（つながる車）など「モビリティーカンパニー」への変革を図っている。ただ、車が社会システムとつながると、情報処理能力を飛躍的に高める必要がある。ソフトウエアを更新して車の価値を高めるソフトウエア定義車両（SDV）の開発やネットワーク経由でソフトを更新する技術「OTA」を実現するには高性能な半導体が不可欠だ。 産業界としては、TSMCをはじめとする半導体供給網の強靱化による自給率の向上により、コロナ禍で露呈した半導体不足による生産停止を避けるだけでなく、供給網のより川上から参画することで最先端の半導体を自社製品に取り込み、産業競争力の強化につなげる狙いもある。 経済安全保障に詳しい東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は、TSMCの進出は従来の半導体産業の復権ではなく、非連続的な「『半導体産業2・0』のような、大きく変わる機会」と期待する。 TSMCの進出では、当初から国が全面的に支援している。経済産業省は、半導体関連で21年度補正予算に6000億円、22年度補正予算に1兆3000億円、23年度補正予算には約2兆円という前例のない規模の予算を計上しており、このうちTSMCの第1工場には最大4760億円を助成する。第2工場でも大規模な補助をする見通しだ。経産省幹部は「経済安保もそうだが、経済的な面でも大きな意味がある」とする。 自民党半導体戦略推進議員連盟の甘利明衆院議員も「TSMCが日本で先端分野に投資する姿が他の半導体メーカーを刺激している」と指摘する。九州各地では半導体の川上から川下まで関連の投資が相次いでおり、九州経済調査協会（福岡市中央区）の調査では半導体関連の集積に伴う九州地域の経済波及効果は10年間で20兆円以上と試算する。 最先端半導体の量産を目指すラピダス（東京都千代田区）と合わせ、ロジック半導体から素材、装置、関連産業など供給網の厚みと広がりは日本全体に広がる。半導体産業の好調を追い風に日経平均株価が史上最高値に迫る中、日本の産業界の新しい姿が見えつつある。