（※写真はイメージです／PIXTA）

結婚前は盛り上がった2人。しかし、結婚生活が始まると、それまでは気づかなかったり、場合によっては見て見ぬふりをしてきたりした2人の価値観の違いが現れます。お金についての考え方もそのひとつでしょう。本記事では、山本麻衣さん（仮名）の事例とともに、離婚後の財産分与について、FP dream代表の藤原洋子氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

離婚する夫婦の割合

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［図表1］別居時の夫の年齢が64歳までの年齢（5歳階級）別有配偶離婚率（有配偶人口千対、同年別居）年次推移　－昭和25～令和2年－ 出典：厚生労働省 令和4年度「離婚に関する統計」の概況 P9

［図表2］別居時の妻の年齢が64歳までの年齢（5歳階級）別有配偶離婚率（有配偶人口千対、同年別居）年次推移　－昭和25～令和2年－ 出典：厚生労働省 令和4年度「離婚に関する統計」の概況 P9

［図表3］離婚の同居期間別構成割合の年次推移　－昭和25年～令和2年－ 厚生労働省 令和4年度「離婚に関する統計」の概況 P6

日本では、1年間に何組の夫婦が誕生しているかご存じでしょうか?　厚生労働省の「令和5年（2023）人口動態統計（各定数）の概況」※1によると、2023年は47万4,741組のカップルが結婚しました。一方で、同年に離婚した夫婦は18万3,814組。離婚率はおよそ39％にものぼり、2.6組に1組の割合となっています。 年齢別ではどうでしょうか。最新の、離婚に関する厚生労働省の調査※2では、有配偶者1,000人に対する同年に別居した離婚率は、減少傾向にあるものの、男性では20～24歳が最も多く55.88％です。次いで19歳以下44.70％、25～29歳29.29％、30～34歳13.80％、35～39歳10.15％と続きます。女性は、19歳以下が一番多く79.42％、次いで20～24歳51.06％、25～29歳21.39％、30～34歳13.03％、35～39歳9.13％となっています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 同居期間別の離婚の年次推移は以下のとおりです。 グラフから、最も割合が高いのは同居期間5年未満の夫婦、次いで5～10年、20年以上の夫婦です。同居期間5年未満の夫婦の離婚の割合は徐々に減少している傾向です。同居期間が20年以上経って離婚する夫婦の割合が増えているのが近年の特徴といえるでしょう。厚生労働省の「令和5年（2023）人口動態統計月報年計（概数）の概況」※3によると、令和5年の離婚件数は、同居期間3年未満を除く期間で前年より増加しているという結果になっています。 夫婦関係はそれぞれで異なった事情があるので、なかには「離婚してよかった」と思える方もいらっしゃいます。離婚してはいけないということはありませんが、縁があって結婚し家族になった人同士ですから、どのようにすればいい関係が築けるのか、時間をかけて考え、相談していくことも無駄ではないように思います。