相次ぐ住宅強盗、「防犯関連商品」売り上げ急増…補助錠・人の動き感知するチャイムなど
「実家の親が心配」相談も
離れて住む家族らを案じる人も多い。警備大手「ALSOK」(東京)には10月頃から、住宅警備の契約依頼のほか防犯サービスに関する問い合わせの電話やメールが殺到している。
一連の事件は首都圏が中心だが、北海道や栃木県などでも起きていることから、「地方で一人暮らしをしている親が心配」「実家の様子を見に行ってほしい」といった相談が多いという。
担当者は「再契約の依頼も増えており、これまでにない防犯意識の高まりを感じている」と語った。
「井戸端会議」有効
お金をかけず、すぐにできる防犯対策は何か。元大阪府警の警察官で一般社団法人「全国防犯啓蒙推進機構」(大阪)理事長の折元洋巳さん(61)が勧めるのが、近所の人との「井戸端会議」だ。
実行犯は事前に下見するケースが多く、住民が路上で話し合う姿は「人の目があり、狙いにくい」と思わせる効果がある。不審者の情報交換もでき、留守にする時間を伝えておけば「物音がするのはおかしい」と異変を察知してもらえる。
住宅に生け垣などがある場合は、こまめに枝切りし、外からの見通しをよくすることも大切だ。侵入者が嫌がる「光」を発する人感センサー付きのライトは、数千円から購入できる。
マンションやアパートでも油断は禁物だ。警察庁の統計では、昨年1年間の住宅への侵入窃盗事件のうち、約3割は集合住宅で起きていた。折元さんは、「オートロックを過度に信頼せず、在宅中も戸締まりを徹底してほしい」と話している。