高校生の息子のアルバイト収入が「年103万円」を超えてしまった！ 親の「扶養」から外れてしまうの？ 税金や健康保険料への影響を解説

人手不足による人材確保や物価上昇による最低賃金引き上げを理由に、アルバイトの時給が上がっています。子どものアルバイト収入が年収103万円を超えた、超えそうだという家庭が、夏休み明けには増えるかもしれません。 子どものアルバイトは税金や健康保険料にどう影響するのでしょうか。また、どのような場合に子どもは親の扶養から外れてしまうのかは気になるところです。本記事では、夫婦と高校生の子1人の3人世帯を例に解説します。 ▼扶養内で働いてるけど、労働時間が「週20時間」を越えてしまった！「社会保険」に加入する必要はある？

ポイント

今回、シミュレーションするケースは以下のとおりです。 ●夫婦と子ども1人の3人世帯（子どもは高校生。以下、本人といいます） ●本人のアルバイト収入が初めて年93万円を超えそう（ただし130万円までにはならない） ●本人の収入はアルバイトの給与のみ ポイントは次のとおりです。 ●年収の期間は1月から12月まで ●給与収入に関する税金には「所得税」と「住民税」の2つがある ●年収が103万円を超えると所得税が課税される（年収が103万円を超えると税制上の扶養から外れる） ●住民税には内訳として均等割、所得割などがある ●前年の年収が各自治体の基準（93万円、100万円など）を超えると住民税の均等割が課税される（5000円前後） ●前年の年収が100万円を超えると住民税の所得割が課税される（税率10％） ●ただし、未成年者で前年の年収が204万4000円未満の場合、住民税は均等割、所得割ともに非課税となる ●所得税、住民税が課税される場合、勤労学生控除という仕組みを利用し、納付税額を軽減することができる これらを年収別にまとめて以下に説明します。なお、年収にかかわらず、高校生本人に健康保険料はかかりません（一部を除き学生は社会保険上の扶養から外れません）。

年収が「93万円以下」から「100万円以下」までの場合

未成年者で前年のアルバイト年収が100万円以下の場合、本人に税金はかからず、親の税金にも影響しません。 成年者で年収が93万円を超えると自治体によって、100万円を超えれば全国どこでも、住民税（均等割）がかかります。親の税金には影響しません。 「年収93万円～100万円」になりそうな場合、均等割が本人に課税されるかどうかは自治体によって異なるため、住んでいる市区町村の住民税担当課に問い合わせましょう。