特集:鉄道新時代 コロナ禍前に戻らない 定期外増収で業績回復 梅原淳
JR旅客会社6社、大手私鉄14グループによる経営状況を占う2023年度(24年3月期)の決算が出そろった。昨年5月の新型コロナウイルス感染症の5類移行で行動制限が撤廃され、人々が市中に戻ってきた結果が反映されている。 各社の連結営業収益を22年度と比較すると、国際物流事業の低迷で減収となった西日本鉄道を除いて各社大幅な増収を達成した。連結営業損益も改善され、2329億円もの増益を記録したJR東海をはじめ、2045億円増益のJR東日本、957億円増益のJR西日本、163億円増益の阪急阪神ホールディングス(HD)と好決算が続く。JR北海道、JR四国は鉄道事業で設備の安全対策に投資した結果、営業損失が続いている。 各社の決算をコロナ禍直前の19年度と比べた場合、連結営業収益、連結営業利益とも回復は道半ばといったところだ。連結営業収益はJR西日本など8社を除いて、連結営業損益はJR西日本など11社を除いてそれぞれコロナ禍直前の水準に戻っていない。なお、近鉄グループHDの大幅増収は22年7月に近鉄エクスプレスを子会社化したからだ。同様に大幅増収の阪急阪神HDは旅行事業が21年度に自治体からの自宅療養者の支援業務を大量に受注したためで、コロナ禍後も各セグメントが急速な回復を見せて好調さを維持した。 ◇鉄道事業の中身が変容 鉄道事業も連結決算と同様の推移を見せる。運賃収入を定期旅客と定期外旅客とに分け、23年度と19年度とで比べると興味深い結果が得られた。 JR6社、大手私鉄15社を合わせた運賃収入は、19年度に定期旅客収入1兆2786億円(運賃収入に占める割合23・2%)、定期外旅客収入4兆2343億円(同76・8%)の計5兆5130億円であったところ、23年度には定期収入1兆1048億円(同20・8%)、定期外収入4兆2129億円(同79・2%)の計5兆3177億円となった。コロナ禍前と比較した23年度の運賃収入の減少率は全体で3・5%、定期収入は13・6%だが、定期外収入は0・5%にとどまる。