BASE、Eストアー買収へ

BASEは12月26日、Eストアーの株式の全てをJG27（Eストアー及びコマース21の株式保有、事業活動の支配管理のために設立された会社）から取得する旨の契約を締結した。Eストアーの全株式を33億円で取得する見通し。ECサイト構築プラットフォーム「Eストアーショップサーブ」などを提供している老舗のEストアーを子会社化することで、BASEグループのサービスの加盟店獲得やECソリューションの包括的な提案ができるようになる。 【画像】M&A後のBASEの事業ポートフォリオ JGIAグループが設立した特別目的会社（SPC）によるEストアーの株式公開買い付け（TOB）が完了し、SPCがEストアー子会社のコマース21の株式を取得し直接保有した後に、BASEがSPCからEストアー社の株式を取得する。SPCによるEストアーへのTOB実行日は、2025年3月4日～4月1日、BASEによるEストアーの買収完了日は2025年7月中旬の予定だ。 BASEが提供するサービスは、個人やスモールチームがネットショップに決済を導入し、誰でも簡単にネットショップの運営ができる「BASE」に加え、スタートアップが自社サービスに簡単に決済を導入できる「PAY.JP」、資金調達サービス「YELL BANK」、「BASE」でお買物をする購入者の方向けのショッピングサービス「Pay ID」、そして日本のEC事業者の越境ECをサポートする「want.jp」がある。これらは全て、EC・決済・金融に関する課題解決に強みを持っている。 BASEの成長戦略には3つの柱がある。1つ目は、「BASE」「PAY.JP」「Pay ID」「YELL BANK」といった既存プロダクトの強化によるGMV成長と収益性向上の両立。2つ目は、既存プロダクト間のシナジー創出による成長加速。3つ目は、M&Aや提携などによるグループ全体の非連続な成長の実現。 BASEの強みやEストアーが提供するサービスの強みを生かすことで、Eストアーが「Eストアーショップサーブ」の加盟店に提供する付加価値をさらに向上することが可能であると考え、Eストアーの事業ポートフォリオの一部を取得する株式取得の実施を決定した。 さらに、EストアーグループをBASEのグループに迎えることにより生じるスケールメリットを生かして、Eストアーグループにおける各種コストを圧縮し、Eストアーグループのサービス開発等への投資余力を拡張することが期待できるという。 Eストアーの連結子会社であるSHIFFONの株式は、SHIFFON取締役である西村健太氏によるマネジメント・バイアウトによって譲渡され、式譲渡の譲渡先は、同じく連結子会のWCAの発行済株式の全てはエイチームへ譲渡される予定。完全子会社であるコマース21の発行済株式の全ては、JG27へ現物配当する予定だ。