日本製鉄東日本製鉄所鹿島地区（写真：Toru Hanai／Bloomberg）

　2月26日、日本製鉄によるUSスチール買収をめぐる日米間の決裂を避けたい人々にとって待望の朗報が届いた。 　全米USWは、これまで公の場では、いかなる条件でも買収に反対するかのように振る舞っていたが、ようやく日本製鉄と秘密保持契約(NDA)を結んだ。つまり、USWが買収を支持できるような合意に達することを期待して、これから真剣かつ秘密裏に交渉に臨むということだ。しかも、事情をよく知る関係者によると、両者は11月の選挙前にこのような合意に達しようとしている。

　そうなれば、バイデン政権がつねに望んできたこと、つまり、対米外国投資委員会(CFIUS)のルールに基づき、この取引は国家安全保障を脅かすものではないとする道を開くことになる。 ■トランプ前大統領は「大反対」 　政治的な観点から見ると、これはけっして普通の国境を越えた買収ではなかった。昨年12月に買収が初めて発表されたとき、USスチールは外国企業が同社を買収するという概念、そして特に日本製鉄を非難した。

　USスチールが本社を構え、アメリカ大統領選において重要な州であるペンシルベニア州とオハイオ州の上院議員4人も同様に日本製鉄による買収案に異議を唱えた。ドナルド・トランプ前大統領は、「恐ろしい 」合併を 「即座に」阻止すると宣言し、選挙戦を盛り上げた。 　この政治的騒動に直面し、バイデン政権は公然と、「国家安全保障とサプライチェーンの信頼性への潜在的影響」を理由に買収の見直しを命じた。しかし実際には、バイデン政権はこの合併を阻止する気など毛頭なく、国家安全保障に対する侮蔑的な理由でもなかった。

　すでに、これによって日米関係や太平洋全域の安全保障がどれほど損なわれるかを理解していた。中国を刺激することにもなるし、トランプが政権に返り咲けば太平洋の安全保障は一気に悪化しかねない。 　それでも、すでに不人気だったバイデンと民主党は、民主・共和両党の有権者の間でナショナリズムと保護主義が高まる中で多くの政治的圧力に直面していた。このジレンマから抜け出す唯一の確実な方法は、日本製鉄がUSスチールから受け入れられることだった。