3つの指標を提案 専門家会議が会見(全文3)PCRは相談センター以外のルートで
再指定や解除とは違ったプロセスになるのか
共同通信：共同通信社の【マエダ 01:00:10】です。先ほど感染観察都道府県から感染拡大注意都道府県に移行するのは、自治体、都道府県のほうで最終的に判断されるというお話でしたけれども、そうすると、再指定ですとか解除とはちょっと違ったプロセスになるのかどうか。あと、タイミング的にはどういうタイミングで行っていくとお考えなのか教えてください。 脇田：これ、表ですね。表のほうを見ていただくと分かるんですけど、これ特措法の24条9項に基づいて何か知事が行うためにその地域にいくということがメインであると思いますので、これは都道府県が判断をしてやっていただくということになります。 で、やはりクラスターのこともありますけども、クラスター対策が十分にできていれば、ハンマードダウン数のダウン数の部分が抑えられていくわけですけども、それが少し拡大、クラスターの連鎖のようなものが見えてきたときに、そこの判断があるだろうというふうに思います。ですから指標としては、上の再指定のほうへいく指標の半分ぐらいという想定をしていますけども、これもまだ少し、確実に固まってるという指標ではないので、そこはちょっと見ていきたいというふうに思います。 共同通信：タイミングとしてはどれぐらいごとに測っていくとかっていう。 脇田：タイミング、ちょっと今すぐ直ちにどういったタイミングでっていうのはお答えしにくいところがありますけども、やはり新規感染者数が増加傾向にあるというような指標とか、やはり倍加時間、今ありました倍加時間のところ、そういったものを見ていくということになろうかと思います。 共同通信：ありがとうございます。 日本経済新聞：じゃあちょっとそろそろ、長くなってきたので、今あげてる方で会場内の質問は締め切りたいと思います。
検査体制はまだ不十分なのか
木野：あ、すいません、フリーランスの木野ですけれども。まず先ほど保健所と検査の関係で、まだ保健所は忙しいというお話があったんですが、そうすると検査体制はまだ不十分という認識を持たれているという理解でいいでしょうかね。 釜萢：今後のPCR等の検査については医療の提供する、私どもの思いからすると、相談センターをもう介さずに、それ以外のルートで検査に結び付けていくというのがいいだろうというふうに考えておって、そして地域外来・検査センターをなるべく増やしていこうという、そういう考えでおります。ですから相談センターをもう介さないでやっていくということでないと、なかなか検査が増えないんだろうというふうに認識をしています。 木野：分かりました。今それをお伺いしたのは、今回示された解除の基準の中で10万人当たりの累積の数字が、0.5人という数字があるんですけれども、この数字だと、要は検査数が増えれば当然この数字も上がってくるわけで、そうすると検査体制が十分に整っているかどうかというのをどこかで指標として示さないと判断基準にならないんではないかと思うんですが、そういう指標、考え方というのはあるんでしょうか。 脇田：一応PCR検査の数と、それから陽性者の数というのがありますね、一番最後に。で、それを割り算しますと、PCR検査の陽性割合と陽性率というのが出てきて、前回の提言でもお示ししたところですけども、その数が動いていくわけですね。陽性者数、流行が拡大してますと、どうしても陽性率、上がっていきます。それはやっぱり、検査が不十分であればもちろん上がっていくということもあります。ですから、それが適正な範囲に入っているかどうかというところを見ながら、この検査体制というのを見ていくということになります。 【書き起こし】3つの指標を提案 専門家会議が会見 全文4に続く
