大阪府・松井知事が定例会見7月4日(全文1)一部損壊は無利子貸付で修理を
大阪府の松井一郎知事が27日午後2時から定例会見を行った。 ※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【中継録画】松井一郎・大阪府知事が定例会見(2018年7月4日)」に対応しております。
大阪府北部を震源とする地震について
司会:ただ今から知事の定例記者会見を始めさせていただきます。初めに知事から。 松井:まず大阪府北部を震源とする地震についてです。6月18日の地震発生から半月が経過をいたしました。都市機能は復旧しましたがいまだに148名の方が避難所におられます。今月中には被災者の方が日常生活を取り戻せるように府としても被災した市町とともに支援に取り組んでいるところです。本日は住まいの安全安心確保とブロック塀の安全対策、ならびに義援金の配分状況について説明をします。まず住まいの安全安心の確保ですが、地震で被災した住宅の復旧に向けて一部損壊を含め、被災者の金利負担をゼロにする大阪版被災住宅無利子融資制度を創設します。住宅金融支援機構の協力を得て、一部損壊の場合は上限200万、全壊半壊については上限300万の無利子融資を行います。現在制度の詳細を住宅金融支援機構と調整中で、7月中に受付を開始いたします。なお、大阪シティ信用金庫も同様に無利子融資にご協力をいただくことになりました。また、半壊や一部損壊など災害救助法の対象とならない世帯に対して、大阪版みなし仮設住宅を提供します。罹災照明をお持ちで避難所から自宅に戻ることが困難な方など、市町が認める方を対象に府営住宅、府公社住宅、UR、賃貸住宅を1年間を上限に提供いたします。
高槻市、茨木市で7月中旬から被害者のニーズに合わせ入居の斡旋を開始
まず、避難所に多数の方がおられる高槻市、茨木市で7月中旬から被害者のニーズに合わせ入居の斡旋を始めます。なお、全壊の方々に介しては災害救助法に基づく借上げ型応急仮設住宅の提供を進めております。府が民間住宅を借り上げ、罹災者の方に提供するもので、まずは豊中市において被災者の方の意向を踏まえ、住宅の紹介を行う予定です。住まいの相談については被災者向け住まいの専門相談ダイヤルや各種が行う個別相談会に専門家を派遣しています。上記の無利子融資制度やみなし仮設住宅も当面専用ダイヤルにお問い合わせください。電話番号は0669447907で、月曜日から金曜日の9時から15時30分で対応いたしております。こうした取り組みを通じて被災者の方の早期の生活再建を支援していきます。