水道管の老朽化問題について

読売新聞：読売新聞です。義援金の配分についてなんですけれども、今、この対象が決まっているわけですけれども、こういった損壊住宅に対する支援以外に、ほかに何か再建以外の部分に義援金を使っていこうというようなお考えというのは。 松井：いや、もうないです。もう直接、罹災者に直接届くようにしたいと。もう、義援金は全て被災者の皆さんに届くようにしたいと、こう思ってます。それ以外に義援金を使うつもりはまったくありません。ただ、これ全ての人に等しくは、これはちょっと限られた義援金の財源となりますから、これは難しいということを申し上げておきたいなと思います。 読売新聞：あと震災関連で、今回、高槻でも老朽化した水道管が破断するというような事故があったりとか、被害が出ていますけれども、この前の副首都推進本会議にも出てましたけれども、全国で28.6％の老朽化率というワーストの状態になっているわけですけれども、今のこの現状についてどう見ているかというのをお願いします。 松井：これはもう老朽化、水道管の老朽化は、これはもう、ここ10年前からもうずっと言われていることですよ。で、この老朽化に対応する方法としては1つしかありません。これは水道の施設、設備っていうのは水道料金とリンクするものですから、この設備を更新するに当たっては、水道料金の値上げにつながっていくわけです。ただ、われわれはだから、10年前、橋下知事時代からね、水道、橋下知事時代のときに一度水道料金を下げてるわけですよ。これはある一定の水道会計のほうに、そういう積み上がったお金あったもんですからね。だから、10年前から水道管の老朽化に対する対応というのは、もう絶えずわれわれは考えてきたことであります。だからこそ、今、府域一水道にして、要は、無駄な部分、過剰な設備、こういうものに対して見直して、そこで生まれてきた財源を老朽化した水道管のやり替え財源としたいということを、これ、考えてきてるわけですけど、今、水道一元化については、なかなか、スピード感を持って前へ進めることができません。だから、短期的にやらなければならないという部分については、やっぱりこれはもう優先順位があると思ってますんで、これ、企業団が考えることですけども、今回の地震では水道管の幹の部分で地震によっての破断がありましたから、そういう幹の部分の可能性の高いところね。要は、より古いものから順次、やっていく必要があるのかなと思います。それと並行してやっぱり過剰な設備についてはダウンサイジングをして、無駄を、コストを抑えて財源を生み出すということが早期に必要になってくると、こう思ってます。 【連載】大阪府・松井一郎知事が定例会見2018年7月4日（完）