《ブラジル記者コラム》気が付いたら「移民大国ニッポン」＝受け入れるか入れないか、しっかり選択を
先週、日本から来た政治家が、帰伯子弟支援をするNPO『カエル・プロジェクト』代表の中川郷子さん（66歳、東京都出身）＝サンパウロ市在住＝から状況説明を受ける際、コラム子も同席して話を聞き、とても感じ入るところがあった。 日本人がやりたくない仕事を外国人労働者に安い給与で押し付けつつ、移民政策によって生じる社会的コストを避けているのは、日本の人が裕福な生活を続けるためであり、そのしわ寄せが外国人に集まっている構図があると思っていたからだ。 中川さんは同プロジェクトを通して、リーマンショック後に大量帰伯した日本育ちにはブラジルの学校になじめない子弟が多く、彼らが現地適応するための心理カウンセリングや補習授業などを行ってきた。幼少時に渡伯した中川さんは7歳頃までは日本語だけで育ったため、その後ポ語学習に苦労した。自らの体験に重ね、デカセギ子弟の将来を人一倍心配している。
在日子弟の教育問題の根本は「移民政策」を避けている点にある
中川さんは「日本で特別支援学級に通う日系人の子供がものすごく多いことが気にかかってる。いったん発達障害だと診断されて特別支援学級に送られると、毎日同じようなドリルばかりやらされ、きちんとした教育が受けられなくなる」という。実際には発達障害ではないのに、審査段階における言葉の問題からそうであると誤審されている可能性を指摘する。 日本人児童生徒には小学校6年間・中学校3年間が義務教育であり、保護者は子どもに教育を受けさせなければならない。だが外国人には義務ではないので、ただでさえ多忙な教師の意識から遠ざかりがちだ。 さらに「私たちは90年代からデカセギ支援をしている。あの頃『このままだとあと30年経っても状況は改善しない』と言っていたが、まさにその通りになっている」と悲しそうに述べた。 中川さんが見るに、「根本的な問題は、デカセギを移民として対応していないこと。彼らは実質的に移民なのに、日本政府は『移民受け入れはない』の一点張りで、在日の子供たちは学齢期でも義務としての教育を受けられない。30年の間に、そうやって教育されなかった世代が親になり、子供を産むという循環になっている。それを断ち切るには日本語でも、ポルトガル語でもいいから、教育によって論理的な思考能力をつけさせるしかない。日本人と同じ教育を与えるには、外国人を移民として受け入れる必要がある」との持論を展開した。
