【住民税非課税世帯とは】高齢者は年金収入155万円以下で該当？給与所得者の目安年収も一覧で確認
新NISAやiDeCoも運用益が非課税に
老後の生活を安心しておくるためには、どのような手段が考えられるでしょうか。1つの手段として資産運用があげられます。 最近話題の新NISAやiDeCoなどがまさに老後資金を増やすための資産運用制度です。 実は新NISAやiDeCoも運用益が非課税になるといった「非課税制度」にあたります。 運用の世界でも、税金を抑えて効率よくお金を増やす制度があるということですね。 しかし、資産運用を取り入れる際はリスクが発生します。リスクと向き合ってご自身と合っている運用手法を見つけることが重要です。 複数の手段を活用し、老後資金を増やして豊かな老後生活の一歩を踏み出してみましょう。
まとめにかえて
今回は住民税非課税世帯とはどういうものか、その条件や年収目安について解説しました。 住民税非課税世帯には、給付金だけでなくさまざまな分野で優遇措置があります。そのため、世の中にはあえて所得を下げることで、自ら進んで住民税非課税世帯になることを考えるもいるようです。 とはいえ、住民税が非課税になったからと言って裕福な生活になるわけではありません。特に老後はお金が足りなく生活が困窮するリスクもあります。 大事なのは制度を正しく理解すること、そして自分にとって有益である手段をしっかり活用することではないでしょうか。 公的年金やNISA、iDeCoなどの制度を知らないという方は少なくありません。 【お金】の問題を解決するために、まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
・東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」 ・総務省「個人住民税」 ・内閣府「物価・賃金・生活総合対策本部（第8回）議事次第」2023年3月22日 ・港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」 ・大阪市「個人市・府民税が課税されない方」 ・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]（令和5年）」 ・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」
堀江 啓介
