大阪府は、施設への休業要請などの解除を判断する「大阪モデル」で、14日に解除の目安としていた7日連続の基準を満たしたことを受け、16日午前零時から、段階的に休業要請が解除された。 【会見ノーカット】大阪府、休業要請を段階的に解除　吉村知事が会見（2020年5月14日）

［写真］段階的な休業要請について話す大阪府の吉村洋文知事

　大阪府では16日から段階的に解除をすすめ、映画館、演芸場など劇場や大学、専修学校などの教育施設や、学習塾、自動車教習所。博物館や美術館、図書館、商業施設などは対象となる。 　このほか、床面積の合計が1000平方メートル以下のパチンコ店や、インターネットカフェなどの遊興施設、遊技施設なども対象となる。

　また、集団感染「クラスター」が発生した接待を伴う夜の飲食店、ライブハウス、スポーツクラブ、ボウリング場などについては、休業要請が継続される。イベント主催者に対しても、規模や場所の大小にかかわらず、引き続き開催の自粛を求めている。

［画像］5月16日以降の大阪府緊急事態措置の概要（大阪府公式サイトから）

　大阪府民に対しては「最低7割、極力8割程度の接触機会の低減」を目指し、引き続き外出の自粛を要請。その際は「不要不急の帰省や旅行など、府県をまたいだ移動を避けること」「接待を伴う飲食店など、夜間の繁華街への外出を自粛すること」「『三つの密』を徹底的に避けるとともに、感染拡大を予防する『新しい生活様式』を徹底すること（在宅勤務（テレワーク）の推進、『大阪コロナ追跡システム』への登録・利用など）」を求めている。 　大阪府の吉村洋文知事は、段階的解除決定後の会見で「これはゴールではなくて、まさに今からがスタートだと思います。これからは感染症の拡大を抑えながらも、社会経済活動をなんとか徐々に戻していって、ウイルスと共存を図っていく。ワクチンや有効な治療薬ができるまでの間、つまりコロナウイルスをコントロール下に置くまでの間、われわれはこのウイルスと共存していかなければならないというふうに思います」と話していた。

［画像］基本的に休止を要請しない施設（大阪府公式サイトから）

　大阪府が発表した実施内容は次のとおり ◇基本的に休止を要請しない施設 ※適切な感染防止対策の協力を要請（特措法第24条第9項） （1）社会生活を維持する上で必要な施設 ・医療施設（病院、診療所、薬局など） ・生活必需物資販売施設（卸売市場、食料品売場、百貨店・スーパーマーケット等における生活必需物資売場、コンビニエンスストアなど、※百貨店・スーパーマーケット等についてはガイドライン等に基づく感染防止対策の協力を要請） ・食事提供施設（飲食店＜居酒屋を含む＞、料理店、喫茶店 など＜宅配・テークアウトサービスを含む＞※但し、営業時間については、午前5時～午後10時の間の営業を要請し、酒類の提供は午後9時までとすることを要請＜宅配・テークアウトサービスは除く＞※飲食店等には「大阪コロナ追跡システム」の導入、及びガイドライン等に基づく感染防止対策の協力を要請） ・住宅、宿泊施設（ホテルまたは旅館、共同住宅、寄宿舎又は下宿など） ・交通機関など（バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、物流サービス＜宅配など＞） ・工場など（工場、作業場 など） ・金融機関・官公署など（銀行、証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所など） ・その他（メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係など）