厚生年金「男性で月16万円以上」もらえる人は半分以上?公的年金の仕組みを解説
2024年も、早くも6月に入りました。この時期、多くの企業でボーナスが支給されると同時に、年金受給者にとっても2ヶ月に一度の年金支給月となります。 【一覧表】厚生年金「月1万円未満~30万円以上」まで1万円刻みの受給権者を見る!(出所:厚労省など) 厚生労働省は1月に2024年度の年金額を公表しました。国民年金の受給額は6万8000円、夫婦2人の標準的な厚生年金受給額は23万483円となっています。 しかし、物価上昇の影響を考慮すると、実質的な増加とは言い難い状況です。 公的年金だけで老後の生活を賄うのは難しいと言われる中、現代のシニアがどれほどの年金を受け取っているのかを見てみましょう。 今回は、特に男性の厚生年金受給額に焦点を当て、その詳細を確認していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
厚生年金と国民年金とは?公的年金の仕組み
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2階建て構造となっています。それぞれの特徴を確認しましょう。 ●国民年金(1階部分) ・加入義務:日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務があります。 ・保険料:保険料は一律です。毎月の納付額が定められており、所得に関係なく同じ金額を納めます。 ・年金額:納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まります。 ●厚生年金(2階部分) ・加入対象:公務員やサラリーマンなどの被用者が対象です。 ・保険料:収入に応じた保険料を支払います。保険料は給与に連動しており、一定の上限があります。 ・年金額:加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まります。 個々の年金加入状況や納付期間が異なるため、将来の年金受給額には大きな個人差が生じます。 特に厚生年金は、年収に応じて保険料が決定される部分もあり、その差は一層顕著です。 基本的には高収入者ほど多くの保険料を納めるため、結果として受給額も高くなります。こうした仕組みを理解し、将来の年金受給額を見据えた計画を立てることが重要です。