・従業員の離脱、退職が起きる場合がある ・ステークホルダーの理解をすぐに得られない場合もある 　経営者人生に終わりがあるように、会社自体にも寿命があります。以前は、会社の寿命は30年といわれた時代がありました。これは、1983(昭和58)年に発行された雑誌『日経ビジネス』の記事が元になっているといわれていますが、実際のところ、現在では会社の寿命はさらに短くなっているようです。 　東京商工リサーチが公表しているデータによると、2022年の全国の企業倒産件数(負債1000万円以上)は6428件で、平均寿命は23.3年(前年は23.8年)。産業別で見ると、最長が製造業の35.7年(前年36.3年)、次いで卸売業27.9年(同28.6年)、運輸業26.2年(同24.1年)、小売業23.9年(同23.1年)、農・林・漁・鉱業23.1年(同20.3年)、最短は金融.保険業の12.5年(同15.7年)になっています。

　企業の終身雇用が崩壊したことによって、新卒で働き始めた人が40年弱働き続ける保証がなくなったことも要因かもしれません。 ■後継者難による倒産も増えていく？　 　また、後継者不在のために「後継者難倒産」に至るケースも出てきています。帝国データバンクのデータでは、2023年の後継者難倒産の件数は564件で、前年の476件から18.5％増加しています。今後ますます増加していくことが懸念されています。 　後継者難倒産の理由としては、次のケースがあげられています。

・経営状況が厳しく後継者が事業承継をためらった ・経営者の病気や死亡 ・後継者が引き継いだものの、事業継続が困難になった ・後継者の育成がうまくいかず、承継完了が間に合わなかった 　これらの理由を見ると、倒産する前に経営者の方ができたはずのこと、するべきだったことが見えてきます。それは将来の事業承継を見据えて早目に準備を進めること、そしてM＆Aを上手に活用して事業承継を成功のうちに完了することです。会社を継がせると決めたなら、早目の準備が欠かせないのです。