少子化対策が国を挙げての大きな課題となるなか、2024年は出産、子育てを促進するために、子育て世帯や若者夫婦世帯に対する住宅取得支援策が充実。若い世代にとって、マイホームを取得する大きなチャンスの年になりそうだ。（住宅ジャーナリスト・山下和之） 100万円以上のメリット多数あり! 新築住宅の補助金2024年版

2024年の住宅取得支援策は、最大で1000万円以上もお得になる

　2024年に実施される子育て世帯、若者夫婦世帯に対する住宅取得支援策としては、次の3つが挙げられる。 (1)子育てエコホーム支援事業による補助金 (2)住宅ローン減税の減税額を2023年並みに維持 (3)フラット35の大幅金利引き下げ　子育てエコホーム支援事業※は、マイホームの建設・取得に最大100万円の補助金。住宅ローン減税は、13年間で最大455万円の税額控除になる。そして、フラット35の金利引き下げにより、5000万円のローン利用で完済までの総返済額が500万円以上、軽減される。 　3つ合わせると1000万円以上も得する計算である。2024年は若者夫婦世帯、子育て世帯にとって、マイホーム取得の最大のチャンスの年といっていいだろう。 ※子育てエコホーム支援事業は、前身制度（2023年）の「こどもエコすまい支援事業」の新制度です。

子育てエコホーム支援事業、長期優良住宅なら100万円の補助金

出典：国土交通省ホームページから

　「(1)子育てエコホーム支援事業」の概要は、図表1にある通り。補助金の対象になるのは、18歳未満の子を有する子育て世帯、子どもはいないものの夫婦いずれかが39歳以下の若者夫婦世帯となっている。 図表1 子育てエコホーム支援事業の概要 　子育て世帯や若者夫婦世帯による住宅の新築・取得に関しては、長期優良住宅を取得する場合が100万円、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の取得が80万円となっている。 　長期優良住宅というのは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅のことで、長期優良住宅の建築や維持保全の計画を作成し、自治体に申請することで認定を受けることができる。基本性能を高めることで、初期費用は多少高くなるかもしれないが、より長く、快適に住み続けられ、省エネや光熱費の削減につながるなどのメリットがある。 　ZEHというのは、住宅の断熱性能を高め、太陽光発電などの創エネによって、家庭で消費するエネルギーより、生み出すエネルギーのほうが多くなる住宅のことで、長期優良住宅と同様に、さまざまなメリットがある。 　2025年からは法律が改正されて、省エネ基準を満たす住宅でないと新築できないようになるので、この制度の補助金を使えるように、長期優良住宅やZEHの建築、取得を考えたいところだ。 住まいのリフォームにも補助金が出る　この子育てエコホーム支援事業は、住宅の新築・取得だけではなく、住宅のリフォームも補助金の対象になっている。やはり図表1にあるように、子育て世帯・若者夫婦世帯が既存の住宅をリフォームする場合には、1戸当たり最大30万円の補助金で、子育て世帯・若者夫婦世帯以外は20万円になる。 　リフォームの内容が長期優良リフォームの条件を満たす場合には、補助金の上限が子育て世帯・若者夫婦世帯は45万円になり、それ以外の世帯は30万円に増える。 　また、子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅（中古住宅）を購入してリフォームする場合には、補助金は60万円に引き上げられる。