実質賃金のプラス基調定着は9月か

NRI研究員の時事解説

厚生労働省が9月5日に発表した7月分毎月勤労統計で、実質賃金は前年同月比+0.4％と2か月連続でプラスとなった。ただし、6月の同+1.1％からはプラス幅を縮小させた。 実質賃金はプラス基調に転じつつあるが、まだ完全に転じたとは言えないだろう。2か月連続での実質賃金の上昇は、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」の上振れによるところが大きく、基調的な賃金を示す所定内賃金で計算すると、実質賃金はまだプラスに転じていない。統計のぶれだけでなく、夏のボーナスも相応に上振れた可能性はあるが、それでも「特別に支払われた給与」は振れが大きい部分だ。次回8月分では、実質賃金は再びマイナスになる可能性があるだろう。 実質賃金はプラス基調に転じたと判断できるのは、所定内賃金の前年比が消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く）の前年比を上回った時点、と考えたい。所定内賃金は、7月に前年同月比+2.7％と、6月の同+2.2％を大きく上回り、春闘での高い賃上げ率の反映が進んでいることを確認させた。 8月の所定内賃金は前年同月比+3.0％程度まで上昇し、春闘での高い賃上げ率の反映が概ね完了することが予想される。他方、7月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く）の前年比は+3.2％と、その水準をわずかに上回っている。8月の東京都区部消費者物価指数からの推定では、8月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く）の前年比は+3.3％程度まで上昇すると見込まれる。その場合、「特別に支払われた給与」の上振れが続かなければ、8月の実質賃金は前年比で再びマイナスになる計算だ。 ところが、政府が復活させた電気・ガス料金の補助金制度の影響で、9月分の消費者物価指数は前年比で0.5％程度押し下げられる。この9月の時点で、所定内賃金の前年比は消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く）の前年比を上回り、実質賃金のプラス基調が定着するものと見ておきたい。