自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍派（解散方針）が政治資金収支報告書を訂正した際に記載した販売ノルマ超過分の支出先に、収支報告書を提出しなかったことを理由に事実上解散させられた元衆院議員の関連政治団体が含まれていたことが24日、分かった。訂正結果を反映した収支報告書は今も公表されておらず、識者は「収支が分からない政治団体に支出したと訂正しても、真実かどうか検証できない」と安倍派の対応を批判する。 問題の団体は、今村洋史元衆院議員が代表を務める「黎明の会」。2年続けて期限までに収支報告書を提出しなかったため、政治資金規正法に基づき、寄付の受領や支出ができなくなっている。 安倍派議員の多くが派閥の訂正に合わせて自身の収支報告書を訂正しているが、今村氏にはそもそも訂正すべき収支報告書がないため、派閥側の支出だけが記載されている状態になっている。 共同通信は今村氏に取材を申し込んだが、回答を得られなかった。安倍派にも取材を試みたが、連絡が取れなかった。
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