ビットコイン、利益確定売りが続く──次に売るのはブータン政府か？

9億ドル（約1350億円、1ドル=150円換算）相当のビットコイン（BTC）を保有するブータン政府が10月29日に保有資産の大部分を取引所に移動したとアーカム・インテリジェンス（Arkham Intelligence）が伝えた。これにより、同国が保有資産の一部を売却するのではないかとの憶測が飛び交い、市場価格に影響を与える可能性がある。 ブータンは29日深夜、ビットコインが7万3500ドルを超える過去最高値に近づいたことを受け、6500万ドル（約97億5000万円）相当のビットコインを暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）に移した。CoinDeskによると、ロンドン時間午前中頃にはBTCは7万2400ドル前後まで下落した。 小さな絵のように美しいアジアの国は、今年初めにアーカムが初めてブータンに属するウォレットを特定し、エルサルバドルに次いでビットコインを保有する2番目の国となったことで、ビットコインの有力保有者である「クジラ」として浮上した。 国内総生産（GDP）のほぼ3分の1に相当する同国のビットコイン保有高は、国営のDruk Holdingsが運営するマイニング事業を通じて得られたものだ。このマイニング事業は大手マイニング企業ビットディア・テクノロジーズ（Bitdeer Technologies）と提携しており、ビットディアは同国内でマイニング施設の拡張を進めており、2025年までに600メガワットの発電能力を目指している。 ブータンの暗号資産への投資は、収益源の多様化を目指すより広範な戦略の一環であり、最近のウォレットの動きを見ると、クラーケン（Kraken）のような取引所との大規模な取引を含む入金と出金が行われている。ビットコインの取引所への動きと関連する計画について、同国に電子メールで問い合わせたが、回答は得られていない。 一方、アーカムが追跡しているDruk Holdingsのウォレットでは、ここ数週間の間、活発な入金と出金が行われている。先週だけでも、別のマイナーであるファウンドリー（Foundry）や、その他の身元不明のビットコインアドレスから、最大2BTCを受け取っている。