「危機感」持って少子化対策 三原じゅん子こども政策担当相 支援金で「負担は増えない」
三原じゅん子こども政策担当相は31日までに産経新聞などの取材に応じ、少子化対策のために「危機感」を持って、若者や子育て世帯を後押ししていく考えを強調した。 【グラフでみる】出生数と合計特殊出生率の推移 ――令和5年の出生率と出生数がともに過去最低となった 「少子化の背景にある未婚化や晩婚化の要因は複雑に絡み合っている。12年までがラストチャンスという危機感を持ちながら、『こども未来戦略』を着実に進め、結婚や子育てを希望する若者や子育て世帯当事者たちをしっかりと後押しすることに全力を挙げていく」 ――「子ども・子育て支援金」には現役世代の社会保険料負担増への懸念もある 「歳出改革などで生じる保険料負担の軽減効果の範囲内とし、支援金の導入がそのまま国民の負担増にならないようにしている。少子化傾向を反転させることはわが国の経済社会システムや地域社会の維持につながり、誰もが社会の一員として受益するものだ」 ――三原氏は長年、児童虐待防止にも取り組んでいる 「児童虐待防止では、地域、社会の協力で（発生した場合は早期に）通報してもらうことも非常に重要だ。対応するスタッフの拡充や精神的ケアも大切だ」 ――行政につながりづらい子供や若者への支援は 「アウトリーチ型の支援や民間と協働した取り組みが必要だ。居場所がない子供や若者が宿泊できる『こども若者シェルター』について今年度から補助事業を創設した。必要な支援内容や権利擁護のあり方などの運営ガイドラインも策定したい」 ――小中高生の自殺者数が高止まりしている 「文部科学省や厚生労働省、警察庁など関係省庁と子供の自殺対策に関する連絡会議を開催し、昨年6月に子供の自殺対策緊急強化プランを取りまとめ、今年8月にはそれぞれの施策の目標や進捗（しんちょく）を示したロードマップを作成、公表した。子供が自ら命を絶つというようなことがない社会の実現のために、関係省庁とワンチームで取り組みを着実にとにかくすすめたい」（聞き手 當銘梨夏）
